通販サイトで購入した商品について「○○ペイで返金する」と偽り、電子マネーを送金させてだまし取る手口が相次いでいる。国民生活センターに昨年度寄せられた相談は８０００件を超えた。スマートフォン決済大手「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」など各社は対策を強化するとともに、注意を呼び掛けている。
　国民生活センターによると、最初に相談が確認されたのは２０２３年３月。２３年度は２２３１件、２４年度は４６４４件だったが、昨年度は８４８２件に急増した。
　ペイペイによると、人工知能（ＡＩ）システムや専任スタッフによる不正検知などを実施するほか、不正利用の疑いがある場合は、取引やアカウントを即時停止するなど対策を強化。同社への通報件数は減少しているという。
　ただ、「不正利用の手口は年々巧妙化している」と指摘。少しでも怪しいと感じた場合は取引をやめるよう注意を呼び掛けている。　
〔写真説明〕国民生活センター東京事務所＝東京都港区

（ニュース提供元：時事通信社）