国交省の調査によると、対象建築物減と対策の進行で対応率が９割超えとなった

国土交通省は8月29日、民間建築物のアスベストに関する調査結果を発表した。1956～1989年までに施工された民間の建築物のうち概ね1000m2以上の建築物における、アスベスト対策の対応率は３月7日時点で前年比1.7ポイント増の90.2%で、９割を超えた。

同調査は３月１～７日の春季建築防災週間に行われた。調査対象となった建築物数は前回比1.1%減の26万2592件。吹き付けアスベストおよびアスベスト含有吹き付けロックウールの使用が露出してなされていると報告があったのは1.6%減の1万5294件で、そのうち指導により対応済みなのは1.4％増の1万1632件、対応予定が1件増の747件だった。対応率には吹き付けがなされていない建築物と対応済みの建築物以外に、対応予定の建築物も含まれている。

都道府県別に見ると対応率が高いのは徳島県と香川県が99.8%、鳥取県と神奈川県が99.7%。対応率ワーストは東京都の90.2%で、山口県は76.1%、愛知県76.8%。34道県が対応率90%以上だった。

■ニュースリリースはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000673.html

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リスク対策.com：斯波 祐介