2017/09/08
防災・危機管理ニュース
国土交通省は、水位計の低コスト化と河川管理の強化を進める。鶴見川水系である横浜市の鳥山川において、クラウド型・メンテナンスフリーの低コスト水位計の実証実験を開始。7日に公開された。実証実験には12チームが参加。日立製作所や富士通、沖電気工業、NTTドコモ、NECネッツエスアイなど企業や研究機関21者がチームを組んでいる。国交省は低コスト化により、中小河川への水位計普及による河川管理強化を狙う。
水位計はオーダーメイドであったり、専用回線を敷設する必要があったりなど、設置に数千万円のコストがかかることが多い。このため都道府県や市町村が管理する中小河川での導入が進んでいない。7月の九州北部豪雨では福岡県朝倉市の14の中小河川で水位計は設置されず、2016年台風10号被害において岩泉町の高齢者グループホームで死者を出すなど被害のあった岩手県の小本川も1カ所しか設置されてなかった。
今回の実証実験では100万円以下の低価格であることや、コストを抑えるため無給電で5年以上稼働するメンテナンスフリー、得られたデータのクラウド処理などが条件となった。条件を満たすため、電源は太陽光発電システムや蓄電池を利用。水位計測は川の水と機器が接触する直接検出式や水圧式以外に、非接触方式として、電波式や超音波式、カメラ撮影した動画で計測する画像式もある。
鳥山川にかかる橋に6チーム、堤防上に6チームが機器を設置。データはクラウドに保管され、パソコンやスマートフォンで確認できる。国交省では今回の実証実験のほか、低コストの水位計の普及を目指した検討会も開始する。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
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