2017/12/01
防災・危機管理ニュース

国土交通省は2~19日にかけて東京・大田区の羽田空港国際線ターミナル到着ロビーにおいて先進的警備システムの実証実験を行う。最新のカメラや顔認証や人工知能(AI)などを活用した画像・映像解析システムを使用。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてのテロ対策の一環で民間企業8社が協力。結果は今後の空港警備強化に向け活用される。
協力事業者は兼松、セコム、ALSOK、東芝インフラシステムズ、NEC、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、日立製作所、三菱電機の8社。4社ずつ2班に分かれ、2~9日、12~19日にそれぞれ実験を担当する。
ロビーに約30台のカメラを設置。顔認証であれば監視カメラでとらえたそこにいる人物の顔を、不審人物の顔リストとの照合を行う。危険物・不審物所持や置き去りの検出・解析、長時間同じところにいたりうろつき、座り込みといった不審行動も監視。人が無意識に出す微細な振動から攻撃性などの感情を読み取り、不審者を特定するといった各社の最新技術が利用される。
国交省によると到着ロビーは乗客しかいない制限区域と違い、不特定多数が利用することから実験場所として設定したという。今年度内に実験結果をまとめ、全国の空港のターミナルビル管理者に紹介。システム導入を促し、セキュリティ向上を図る。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
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