2020/12/01
2020年12月号 SDGsとBCP
企業と従業員を守るための知識とケーススタディー
【月刊BCPリーダーズ】12月号
BCPの実効性を確保するには、日頃から経営基盤の可視化に努めなければなりません。「リスクマネジメントを経営の意思決定プロセスに位置付けることが大切」といわれるように、計画書はあってもいざというとき必要な活動ができない状況に追い込まれないよう注意が必要です。それは組織の自立と存続に向けての太い価値軸を関係者全員が共有し、選択基準や行動規範として根付かせていくことでもあるでしょう。
「月刊BCPリーダーズ」12月号は、自らの目指す姿に危機管理の取り組みを落とし込み、実践につなげている企業を紹介。１社は事業継続リスクの解決をESG 活動に紐づけて社員一丸でまわしているマルワ（名古屋市）、もう１社は台風19号災害からの復興ビジョンを社会貢献の視点から再構築して被災施設の再生にあたるミールケア（長野市）です。
また、近年取り組む企業が増えているSDGs（エスディージーズ）にBCPがどう関わっていくかを実務者にインタビュー。恒例のリスク対策.com独自調査は「風水害対策とBCPに関する調査」の第２弾をまとめました。巻頭には、石川県奥能登広域圏事務組合の危機管理担当者として手腕を振るう元航空自衛隊幹部の取り組みを収録しています。
発行日：2020年11月１日
定価：2000円+税
デジタルコンテンツ（PDF A４横42ページ）
2020年12月号 SDGsとBCPの他の記事
おすすめ記事
-
津波による壊滅的被害から10年
宮城県名取市で、津波により工場が壊滅的な被害に遭いながらも、被災1週間後から事業を再開させた廃油リサイクル業者のオイルプラントナトリを訪ねた。同社は、東日本大震災の直前2011年1月にBCPを策定した。津波被害は想定していなかったものの、工場にいた武田洋一社長と星野豊常務の適切な指示により全員が即座に避難し、一人も犠牲者を出さなかった。震災から約１週間後には自社の復旧作業に取り掛かり、あらかじめ決めていたBCPに基づき優先業務を復旧させた。現在のBCPへの取り組みを星野常務に聞いた。
2021/01/21
-
台湾をめぐる米中の紛争リスクが高まる
米国のシンクタンクCouncil on Foreign Relations（CFR）は、2021年に世界中で潜在的な紛争が起こる可能性を予測する最新の報告書を公表した。報告書は、台湾問題における米国と中国の深刻な危機を、世界の潜在的な紛争の最高レベルとして初めて特定した。
2021/01/20
-
これからの国土づくり 「構想力」と「創意工夫」で
政府の復興構想会議のメンバーとして東北の被災地を訪ね、地域の再生や強靭な国土づくりに多くの提言を行った東京大学名誉教授の御厨貴氏は当時、これからの日本の行方を「戦後が終わり、災後が始まる」と表現しました。あれから10年、社会はどう変わったのか。いつか再び起こる巨大地震をめぐり、政治・行政システムや技術環境、市民の生活や仕事はどう進歩したのか。これまでを振り返ってもらいながら、現在の課題、今後の展望を語ってもらいました。
2021/01/14
