災害時に避難所で自立電源を確保が可能。初期投資やメンテナンスが不要で税収や賃料収入の拡大が見込める

NTTスマイルエナジー（本社：大阪市）は６日、柴田工業（本社：名古屋市）と共同で、地方自治体の学校施設へ太陽光発電設備を無償で設置するプロジェクトを開始したと発表した。日本の再生可能エネルギーの普及と地域の防災力の強化を目的とする。自治体は、災害時に避難所となる学校で自立電源を確保が可能になるほか、初期投資やメンテナンスが不要で税収や賃料収入の拡大が見込める。

NTTスマイルエナジーは、発電所の運営と資金調達、柴田工業は太陽光発電設備の設計・施工と運用保守を担当。第１期として、2018年３月末までに要望する自治体に対して、太陽光発電設備設置に向けた説明と事業面の検討を行い、順次設置を進めていく。

日本の学校の多くは広域防災拠点に指定されているものの、公立小・中学校における太陽光発電設備の普及率は25%未満(文部科学省調べ、2015年４月１日現在）。両者によると、普及が進まない要因は「自治体の予算・検討人員の不足や維持管理体制の整備が行き届かないこと、金融機関が小規模・分散型の案件への投資に消極的」という。そのような中、最近では、名古屋市で300校程度、大阪市で300校程度において屋根を発電事業者に貸与し「自治体がコストを負担することなく、事業者を活用して発電事業を実施するスキームが注目を集めている」とする。

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http://nttse.com/info/20171206.html

(了)

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リスク対策.com：横田 和子