2018/03/09
防災・危機管理ニュース
従来手法とPLUM法の違い。PLUM法は揺れの大きさのみで判断する（出典：気象庁ホームページ）
気象庁は８日、緊急地震速報の技術的改善を発表した。震源や規模の推定を行わず、観測した揺れの強さから直接震度を予想するPLUM法を導入。22日正午頃から従来手法と組み合わせて運用する。
これまでの手法では震源や規模の推定が必要だった。PLUM法では震度を予想する地点の近くにある地震計で観測された揺れから、直接震度を予想する。距離は予想地点から半径30km以内とし、従来法と比較して大きい方の予測震度を発表する。
東日本大震災の警報発表領域（左）とPLUM法導入後の発表領域のシミュレーション（右）。PLUM法導入でより広い範囲で警報を出せる（出典：気象庁ホームページ）
2011年の東日本大震災の際は、関東地方でも大きな揺れがあったものの緊急地震速報の警報が流れなかった。22日以降は従来手法とPLUM法、どちらかで震度が計測できれば、発表を行う。
■ニュースリリースはこちら
http://www.jma.go.jp/jma/press/1803/08c/EEW_kaizen_201803.html
■関連記事「緊急地震速報、複数発生時の精度向上へ」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/4845
（了）
リスク対策.com：斯波 祐介
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