2021/05/21
セミナー・イベント
※リスク対策.PRO会員で、かつ「ZOOM」を使える人に限り、参加可能です。リスク対策.PRO 会員加入後にお申込みください。
6月のリスク対策.PRO勉強会のテーマは「従業員のワクチン接種における法的検討事項」です。
高齢者へのワクチン接種が進む一方、企業においても、従業員やご家族のワクチン接種について、勤務時間内での接種を認めるか、副反応が出たり倦怠感を感じた場合に年次有給休暇の取得を奨励するか特別休暇を新設するか、接種者の個人情報をいかに管理するかなど、まさに今検討が始まった段階かと思います。
そこで、「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」(一般社団法人日本渡航医学会・公益社団法人 日本産業衛生学会)の執筆メンバーで、BCPや企業の安全配慮義務に詳しい丸の内総合法律事務所の中野明安弁護士を講師にお招きし、ワクチン接種に対して企業がどのように準備をしていけばいいのか、どのような点について注意すべきかなどを解説いただきます。
是非ご参加ください。
■主なテーマ
・ワクチン接種に対して企業のとるべきスタンス
・コロナにおける安全配慮義務
・ワクチン接種の対応事例
・ワクチン接種者の情報管理について
開催概要
◆日時:2021年6月22日(火)
16:00~17:00※延長あり(配信開始 15:45~)
◆主催:リスク対策.com(株式会社新建新聞社)
◆定員:50人
◆参加費:リスク対策.PRO会員限定 無料
プログラム
※15:45から会場からの映像配信を開始する予定です。 |
16:00 開始 【講師】 ![]() 丸の内総合法律事務所弁護士
【プロフィール】
1991年 弁護士登録(第二東京弁護士会)丸の内総合法律事務所入所。2009年~2016年日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長。(株)オリエンタルランド、新日鉄住金ソリューションズ(株)社外監査役、東京都新型インフルエンザ等対策有識者会議委員(社会機能部会委員)、日本渡航医学会新型インフルエンザガイドライン改訂版作成ワーキンググループ委員、トラベラーズワクチンフォーラム研修会企画委員会委員(現任)、日本渡航医学会産業保健委員会委員(現任)、ちば医経塾病院経営スペシャリスト養成プログラム講師(現任)等歴任。弁護士業務としては会社法、労働法、企業における災害対策、安全配慮義務、リスクマネジメントを含む企業法務全般を業務範囲とする。 |
終了 17:00 (※多少の延長あり) |
※プログラム・タイムスケジュールおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。
【個人情報の取り扱いについて】 株式会社新建新聞社(以下「弊社」と表現します)は、セミナーに申し込まれた際に、お客様からご登録いただく個人情報を、以下に掲げる内容と弊社プライバシーポリシー(https://www.shinkenpress.co.jp/privacy-policy)に基づき適切に取り扱います。
1. 個人情報の利用について 弊社は、本セミナーへのお申し込みにあたって、以下の目的で個人情報を取得し利用いたします。
・セミナーの適切な運営管理の実施
・セミナーに関するご連絡、情報の提供
・セミナーに関するお問い合わせへの対応、回答
・弊社が提供するサービス及びこれに関連するイベントなどのご案内
また、セミナー内容の改善・向上を図るため、講師に開示させていただく場合がありますのでご了承ください。
2. 個人情報の第三者提供について ご登録いただく個人情報は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供致しません。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
〔本セミナーに関するお問い合わせ〕
新建新聞社 リスク対策.com セミナー運営事務局
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-3-3 FDC麴町ビル7F
TEL03-3556-5525 E-mail: risk-t@shinkenpress.co.jp
セミナー・イベントの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2023/01/31
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年1月31日配信アーカイブ】
【1月31日配信で取り上げた話題】家庭での防災行動を高めるために
2023/01/31
-
-
1000人に聞いた防災の取り組みと行政への期待
リスク対策.comは、地域住民がどの程度防災に取り組んでいるのか、また防災の観点から行政に対してどのような要望を持っているのかなどを把握する目的でインターネットによるアンケート調査を実施した。その結果、2021年5月から避難勧告が廃止され避難指示に一本化されたことについては約5割しか理解していないことや、平時から国や地方自治体の防災のホームページなどがあまり活用されていない実態が明らかになった。調査は、2022年11月21日から22日にかけてインターネット上で行い、全国の20歳以上の成人男女1000人からの回答を得た。質問は、回答の質を高めるため「この質問は一番右の回答をお選びください」という条件項目を入れ、適切な回答をしなかったものを除き、計889人を有効回答として分析した。
2023/01/30
-
社内滞在時をイメージさせる実践的な訓練と備蓄
テクニカルセラミックスを開発・生産するクアーズテックは2012年、東京都の帰宅困難者対策条例を機に一斉帰宅抑制対策に乗り出しました。独自のプログラムを追加した実効性の高い訓練や被災時の心理にも配慮したきめ細かな備蓄が評価され、2021年には東京都のモデル企業に。同社の取り組みを紹介します。
2023/01/29
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年1月24日配信アーカイブ】
【1月24日配信で取り上げた話題】最強寒波への備え
2023/01/24
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年1月17日配信アーカイブ】
【1月17日配信で取り上げた話題】防災心理を学ぶゼミ生が制作した企業の防災マニュアル/コロナ発生から3年 企業の初動対応を振り返る
2023/01/24
-
BCPと助け合える関係が機能した災害復旧活動
2019年の台風19号でグループ含め3工場が壊滅的被害を受けたカイシン工業は、経営トップが「全力復旧」の方針を発表すると各工場が即座に活動を開始。取引先や協力会社の支援を受けて設備の交換を迷いなく進めるとともに、代替生産によって早期に出荷を再開しました。同社のBCPと助け合える関係づくりを紹介します。
2023/01/19
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方