急速に普及したテレワーク。課題は何か（写真：写真AC）

前回は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、企業が感染予防の観点から、新しいルールや制度を受け入れつつあることを説明しました。今回からは「ニューノーマル（新たな常態）」と呼ばれるルールや制度を取り入れることで、新たに発生するリスクはないのか、またリスクがある場合は、それをどのように回避・低減していくべきかを考えます。

１.テレワークとは何か

テレワークは、ICT（情報通信技術）を活用することで可能となる、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方ですが、そのスタイルによって次の3つに分類することができます［表1］。

画像を拡大 日本テレワーク協会のホームページをもとに筆者作成

2.テレワークの課題

経団連が2020年4月にテレワークの実施状況を調査したところ、回答企業の従業員の66％、約76万人がテレワークを行っていることが明らかになりました。

ただ、それらの企業は、必ずしも周到な準備を経て、テレワーク制度を導入したとは限りません。この4月に発出された緊急事態宣言以降、感染拡大防止の観点から在宅での勤務が可能となるテレワークを活用した企業も多いと考えられます。

ここでは、在宅勤務に焦点をあて、導入した際の課題を示すとともに、その課題解決の方法を検討します。

（1）在宅勤務の目的を明確にする

育児をしながらの仕事などさまざまなメリット（写真：写真AC）

在宅勤務を取り入れることには、さまざまなメリットがあります。例えば、育児や介護を担う人が自宅で勤務できるという「働き方改革」や、勤務地にこだわらず優秀な人材を採用できるという「人材確保」、さらに事務所スペースを削減できるという「コストダウン」などのメリットが考えられ、すでにそれらを理由として導入していた企業も多くあります。

企業における今回の在宅勤務の導入は、いわゆる「3つの密」を避けるなど、感染の危険性を減らすという事業継続の意味合いが強いと考えられますが、導入すること自体が目的となっていないか確認しておく必要があります。

在宅勤務制度をどのような目的で取り入れるのかを明らかにして、それを従業員と共有してこそ効果が発揮されます。