【北京時事】中国国営新華社通信は１１日、共産党などが、来年の経済運営を話し合う中央経済工作会議を開いたと伝えた。物価が伸び悩む中、「物価を合理的に引き上げることは、金融政策の重要な観点だ」と強調。デフレ抑制に注力する方針を示した。
　中国では家計の主な資産となる不動産市場の低迷を背景に、景気の冷え込みが長期化している。２０２６年の金融政策は前年同様「適度に緩和的」としたものの、金利と預金準備率の引き下げを視野に、意欲的に政策運営に取り組む考えを示唆。財政政策は「より積極的」な姿勢を続けるとし、財政出動を強化する方針を表明した。
　米国との貿易摩擦の長期化を見据え、国内の産業競争力を強化する方針も打ち出した。経済成長を続ける上で「外部環境の変化に伴う影響が深まった」と指摘。人工知能（ＡＩ）などの産業育成を重視する構えだ。　
〔写真説明〕建設が止まった工事現場＝１月１２日、中国黒竜江省ハルビン

（ニュース提供元：時事通信社）