2019年度の土砂災害警戒区域の全箇所調査完了を目指す（写真は2016年の熊本地震による南阿蘇村での土砂災害被害）

国土交通省は11日、「土砂災害警戒区域等の基礎調査の実施状況について」と題した報告を発表した。がけ崩れや地滑り、土石流といった土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域推定66万2958区域のうち、2017年度末までに約９割にあたる57万4582区域で基礎調査が終了した。2019年度末までの基礎調査終了を目指す。

基礎調査は土砂災害の危険性がある場所について、地形図などを用いて区域の細かい範囲の設定や家屋への影響を調べる。2016年度末までに22府県で調査が終了している。国交省では2019年度に全箇所完了を目指している

■ニュースリリースはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000056.html

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介