2018/06/07
防災・危機管理ニュース
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会は6日、「都市の危機管理における路面下空洞対策に関する提言」と題した提言書を小此木八郎・防災担当大臣に提出した。この提言書をまとめた同協議会の戦略会議議長の高島宗一郎・福岡市長が内閣府を訪れ、小此木担当相に手渡した。陥没の原因となる道路の地下空洞について、調査技術の標準化などを提言に盛り込み国に要望した。
地下鉄工事中に起こった2016年11月の福岡市での大規模陥没をきっかけの一つとして、戦略会議に福岡市以外に札幌市、仙台市、横浜市、神戸市、広島市、熊本市も政令指定都市から参加したほか、学識経験者も交えて道路地下の空洞対策の検討を進めてきた。空洞は道路下に埋められた下水道管の劣化などが原因で発生するとみられており、2016年度には約1万2000件もの道路陥没が起こっている。地震ではさらに陥没の危険性が高まり、道路が使えなくなることで救助や輸送への支障が生じることも予想される。
提言書では道路の維持管理を重視し、空洞調査の技術水準を定め、調査発注の基準とすることを呼びかけ。補修についても技術や手順の標準化を盛り込んだ。また先進事例の共有が重要だとして、産官学でのプラットフォームを作り、空洞対策の情報共有も提言している。
協議会では道路地下に埋設されたインフラの老朽化が進み、空洞と陥没の増加が見込まれるとし、警戒が必要だとしている。政府は5日に閣議決定した「国土強靭化アクションプラン2018」にも空洞対策について盛り込んでいる。
■関連記事「国土強靭化『最悪の事態』3割重点的に」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/6311
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/04/28
-
-
-
サプライチェーン対策「行っていない」が49.7%~BCP策定状況は頭打ち、実効性に課題~
内閣府は、令和7年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和5年度時点での調査以来となる。それによると、近年災害時などで課題になっているサプライチェーンの対策について、「サプライチェーン強靭化への取組を行っているか」との設問に対し、「行っていない」が49.7%と最も高く、次いで「行っている」が25.9%、「現在検討中」が20.7%となった。
2026/04/26
-
スマホ通知が号令、災害の初動対応訓練を開発
半導体製造装置大手の株式会社ディスコ(東京都大田区)は、平時のコミュニケーションツールを使ったさまざまな危機事案に対応できる初動対応訓練の仕組みを開発し、実践を続けている。メンバーが、危機を発生させる運営チームと対応チームに分かれ、業務中に突発的に危機事案を模擬的に発生させるとともに、通知を受け取ったチームは、即座に、訓練を開始する。リアリティーを追求した結果、たどり着いた手法だ。
2026/04/20
-
-
-
-
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方