災害対応についてはこれまで、仙台市の実証実験に参加。沿岸地域にドローンを飛ばし、避難の呼びかけのアナウンスを行うというもので、アナウンスの担当者は津波の届かないところから声を出し、ドローンを通じて沿岸にいる人たちに呼びかけを行った。これまでのように危険なエリアまで広報車を出したり、津波が来そうな放送設備にいたりする必要がなく、安全に呼びかけることが可能。

同社では「FLIGHT CORE（フライトコア）」と呼ばれるドローン業務自動化プラットフォームを提供する。複数のドローンを安全に自動航行できる地上管制システム、画像など成果物を一元管理する業務実績管理システム、管制システムやGIS（地理情報システム）と接続して情報を取得するデータ連携システムを組み合わせて提供する。８月中の提供を目指す。

また海外展開やドローン以外の国内でもロボット活用によるソリューションも目指す。海外は太陽光発電施設のドローンによる監視などを展開。ロボット活用ではヘルスケアなど新領域での活用も見込んでいる。出村太晋（でむら たいしん）社長は４日に東京都内で行われて記者発表会後にも取材に応じ、「ドローンだけでなくロボットの活用も視野にある」と説明。在宅医療などで利用できるロボット活用を目指す。

また警備や監視については「東京五輪へ向けて市場は大きくなる。これまでは警備員の巡回が必要だったものの無人化を進める。小型ドローンの活用のほか、暗いところの警備で暗視カメラの精度向上などに努める」とした。同社では2020年度に100億円の売り上げを目指すという。

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（了）

リスク対策.com：斯波 祐介