2018/07/10
防災・危機管理ニュース
災害対応についてはこれまで、仙台市の実証実験に参加。沿岸地域にドローンを飛ばし、避難の呼びかけのアナウンスを行うというもので、アナウンスの担当者は津波の届かないところから声を出し、ドローンを通じて沿岸にいる人たちに呼びかけを行った。これまでのように危険なエリアまで広報車を出したり、津波が来そうな放送設備にいたりする必要がなく、安全に呼びかけることが可能。
同社では「FLIGHT CORE(フライトコア)」と呼ばれるドローン業務自動化プラットフォームを提供する。複数のドローンを安全に自動航行できる地上管制システム、画像など成果物を一元管理する業務実績管理システム、管制システムやGIS(地理情報システム)と接続して情報を取得するデータ連携システムを組み合わせて提供する。8月中の提供を目指す。
また海外展開やドローン以外の国内でもロボット活用によるソリューションも目指す。海外は太陽光発電施設のドローンによる監視などを展開。ロボット活用ではヘルスケアなど新領域での活用も見込んでいる。出村太晋(でむら たいしん)社長は4日に東京都内で行われて記者発表会後にも取材に応じ、「ドローンだけでなくロボットの活用も視野にある」と説明。在宅医療などで利用できるロボット活用を目指す。
また警備や監視については「東京五輪へ向けて市場は大きくなる。これまでは警備員の巡回が必要だったものの無人化を進める。小型ドローンの活用のほか、暗いところの警備で暗視カメラの精度向上などに努める」とした。同社では2020年度に100億円の売り上げを目指すという。
■関連記事(直言居士-ちょくげんこじ)
防災活動をドローンでより安全に
http://www.risktaisaku.com/articles/-/4628
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
これからの国土づくり 「構想力」と「創意工夫」で
政府の復興構想会議のメンバーとして東北の被災地を訪ね、地域の再生や強靭な国土づくりに多くの提言を行った東京大学名誉教授の御厨貴氏は当時、これからの日本の行方を「戦後が終わり、災後が始まる」と表現しました。あれから10年、社会はどう変わったのか。いつか再び起こる巨大地震をめぐり、政治・行政システムや技術環境、市民の生活や仕事はどう進歩したのか。これまでを振り返ってもらいながら、現在の課題、今後の展望を語ってもらいました。
2021/01/14
-
ボランティアの可能性~被災地におけるボランティアの役割と現場で生じている課題~
災害時のボランティアの役割や被災地で生じる課題などについて
2021/01/14
-
FEMAが18の自然災害と社会的脆弱性までを解析したリスク指標を発表
米国連邦緊急事態管理庁(FEMA)は、州や地方自治体が自然災害に備え、被害を軽減させるのに役立つ新しいナショナル・リスク・インデックス(NRI)を発表した。
2021/01/11