2025/06/19
防災・危機管理ニュース
 【ワシントン時事】米国務省は18日、新たな指針に基づき、学生ビザ(査証)取得に必要な面接を再開するよう在外公館に指示した。複数の米メディアが伝えた。ビザ申請者がSNSなどで米国に「敵対的な態度」を示しているかを確認。職員に対し、「包括的かつ徹底的な審査」を義務付けている。
 米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、5営業日以内に新たな申請手続きを開始。ビザ申請者にSNSのプロフィルを「公開」に設定し、誰でも閲覧可能な状態にするよう求め、投稿内容を確認するという。
 具体的には、申請者が「米国の市民や文化、政府、制度、建国の理念に敵対的な態度を取る者」かどうかに加え、外国テロリストへの支援、反ユダヤ主義的な嫌がらせ行為に関与しているかなどを調べる。敵対的だと判断された場合、発給されない恐れがある。 
〔写真説明〕コロンビア・ボゴタの米大使館前でビザ(査証)取得の面接のため列をつくる人々=1月31日(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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