【ワシントン時事】米国務省は１８日、新たな指針に基づき、学生ビザ（査証）取得に必要な面接を再開するよう在外公館に指示した。複数の米メディアが伝えた。ビザ申請者がＳＮＳなどで米国に「敵対的な態度」を示しているかを確認。職員に対し、「包括的かつ徹底的な審査」を義務付けている。
　米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、５営業日以内に新たな申請手続きを開始。ビザ申請者にＳＮＳのプロフィルを「公開」に設定し、誰でも閲覧可能な状態にするよう求め、投稿内容を確認するという。
　具体的には、申請者が「米国の市民や文化、政府、制度、建国の理念に敵対的な態度を取る者」かどうかに加え、外国テロリストへの支援、反ユダヤ主義的な嫌がらせ行為に関与しているかなどを調べる。敵対的だと判断された場合、発給されない恐れがある。　
〔写真説明〕コロンビア・ボゴタの米大使館前でビザ（査証）取得の面接のため列をつくる人々＝１月３１日（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）