【シリコンバレー時事】米オープンＡＩによる対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」の一般公開から３０日で１年。米巨大ＩＴ企業や新興企業が文章や画像を自動で作る生成ＡＩサービスを急拡大させている。利用者や企業がカスタマイズ（改変）する取り組みもあり、サービスはさらに多様化し、人々の生活に浸透することになりそうだ。
　「指示や知識を組み込んでチャットＧＰＴを改変でき、他者にも公開できる」。オープンＡＩの共同創業者サム・アルトマン氏は１１月６日、開発者会議で新機能「ＧＰＴｓ」を発表した。月間利用者１億人のチャットＧＰＴの収益基盤強化が狙いだ。
　ＧＰＴｓを使い、インタビューの書き起こしの要約に特化した対話型ＡＩを作ってみる。「事実と感情表現を明確に区別する」と事前設定し文書ファイルを添付すると、話し手の考えなのか、事実を説明しているのかを明示し要約してくれた。カスタマイズ版は「ＧＰＴストア」で配信できるようにする。利用者数に応じて収益を分配し、アプリを充実させる計画だ。
　マイクロソフト（ＭＳ）は、オープンＡＩの基盤技術を検索や業務用ソフトウエアに搭載。クラウドサービスの顧客企業が、基盤技術を使って自社アプリの開発や機能改善もできるようにした。
　ＭＳとクラウド領域で競合するグーグルも、サービス展開を加速。対話型ＡＩ「バード」を公開した他、その基盤技術を文書作成ソフトにも組み込んだ。さらに顧客企業のシステムとも連携できるようにしている。
　アマゾン・ドット・コム傘下で、クラウド事業でトップシェアを誇るアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は、メタ（旧フェイスブック）に加え、アンソロピックなど新興企業の基盤技術を豊富に取りそろえる。アダム・セリプスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「一つの技術だけでなく、迅速に切り替えができる必要がある」とアピールする。
　基盤技術の開発には、巨大ＩＴや新興企業が参入。巨大ＩＴのクラウドサービスを通じ、この技術にアクセスする構図になっている。あるベンチャーキャピタル幹部は「基盤技術は既に（競争が激しく利益を生みにくい）レッドオーシャンだ」と指摘した。一方で、小売りやゲームソフトだけでなく、医療や教育など応用範囲が広く、今後、アプリの開発が活発になると見通した。　
〔写真説明〕チャットＧＰＴのアイコン（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）