2018/08/03
防災・危機管理ニュース
![](https://risk.ismcdn.jp/mwimgs/a/3/670m/img_a30582c926931c77448dca2d080261e1103665.png)
NTTドコモ・モバイル社会研究所は7月25日、スマートフォンや携帯電話で緊急地震速報などを受信できるサービス「エリアメール・緊急速報メール」の認知度について今年3月に実施した調査結果を発表した。携帯電話やスマートフォンを所有する20~79歳までの男女5940人を対象に行った調査では、全体の認知度は60%。世代別では30代が最も高く、世代が高くなるほど認知度が低くなる傾向が明らかになった。
調査によると、携帯電話やスマートフォンを所有している人のうち、「エリアメール・緊急速報メール」を知っていると答えたのは60%。世代別では30代が最も高く71%で、20代の65%、40代の66%を上回った。40代以降は年齢層が高くなるほど認知度が低くなり、50代が59%、60代が48%、70代が42%との結果になった。
同研究所では30代の認知度が最も高い要因について、若年齢で高い「ICT利活用」と高齢層で高い「防災意識」の2つの要素が重なる世代であることが関係している可能性がある、と分析している。
またエリア別では、東北太平洋側(岩手・宮城・福島)、南九州(宮崎・鹿児島)、沖縄での認知度が高く、65%を超えた。
![](https://risk.ismcdn.jp/mwimgs/e/c/670m/img_ec812c09fa6bb0b624c86b347d2d18bd146125.png)
(出典:NTTドコモ・モバイル社会研究所)
「エリアメール・緊急速報メール」は、地震・津波・洪水・噴火など自然災害から大規模テロ・ミサイル発射など非常事態まで、国の各省庁や地方自治体が発表する自然災害やミサイル発射など緊急情報を携帯電話やスマートフォンに一斉配信するサービス。NTTドコモでは「エリアメール」、au・ソフトバンクでは「緊急速報メール」と呼ばれている。各携帯通信会社を通じて、契約不要・配信無料で対象エリアで利用されている各端末に一斉配信される。
2007年12月から気象庁が発表する緊急地震速報と、各自治体が発表する災害・避難情報を提供するサービスとして開始。その後、2012年2月から津波警報(配信元:気象庁)が追加。2014年4月から大規模テロや弾道ミサイル落下など「国民保護に関する情報(Jアラート)」(配信元:消防庁)が追加。2016年9月からは洪水情報(配信元:国土交通省)が追加されるなど、現在18種類の緊急速報配信に対応する。
![](https://risk.ismcdn.jp/mwimgs/b/8/670m/img_b8cf141ba8c2c73f5b1ed223eacbc0ce71171.png)
https://www.nttdocomo.co.jp/service/areamail/#ancContent03)
■大手携帯会社による「エリアメール・緊急速報メール」の利用方法はこちら
・NTTドコモ https://www.nttdocomo.co.jp/service/areamail/usage/
・au https://www.au.com/mobile/anti-disaster/kinkyu-sokuho/
・Softbank https://www.softbank.jp/mobile/service/urgent_news/howto/
■調査報告のリリースはこちら
http://www.moba-ken.jp/project/disaster_reduction_ict_no06.pdf
(了)
リスク対策.com:峰田 慎二
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
3線モデルで浸透するリスクマネジメントコンプライアンス・ハンドブックで従業員意識も高まる【徹底解説】パーソルグループのERM
「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンとして掲げ、総合人材サービス事業を展開するパーソルグループでは、2020年のグループ経営体制の刷新を契機にリスクマネジメント活動を強化している。ISO31000やCOSO-ERMを参考にしながら、独自にリスクマネジメントの体制を整備。現場の業務執行部門(第1線)、ITや人事など管理部門(第2線)、内部監査部門(第3線)でリスクマネジメントを推進する3線モデルを確立した。実際にリスクマネジメント活動で使っているテンプレートとともに、同社の活動を紹介する。
2024/07/23
-
インシデントの第一報を迅速共有システム化で迷い払拭
変圧器やリアクタなどの電子部品や電子化学材料を製造・販売するタムラ製作所は、インシデントの報告システム「アラームエスカレーション」を整備し、素早い情報の伝達、収集、共有に努めている。2006年、当時社長だった田村直樹氏がリードして動き出した取り組み。CSRの一環でスタートした。
2024/07/23
-
「お困りごと」の傾聴からはじまるサプライヤーBCM支援
ブレーキシステムの開発、製造を手掛けるアドヴィックスは、サプライヤーを訪ね、丁寧に話しを聞くことからはじまる「BCM寄り添い活動」を2022年度から展開している。支援するのは小規模で経営体力が限られるサプライヤー。「本当に意味のある取り組みは何か」を考えながら進めている。
2024/07/22
-
-
危機管理担当者が知っておくべきハラスメントの動向業務上の指導とパワハラの違いを知る
5月17日に厚生労働省から発表された「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、従業員がパワハラやセクハラを受けていると認識した後の勤務先の対応として、パワハラでは約53%、セクハラでは約43%が「特に何もしなかった」と回答。相談された企業の対応に疑問を投げかける結果となった。企業の危機管理担当者も知っておくべきハラスメントのポイントについて、旬報法律事務所の新村響子弁護士に聞いた。
2024/07/18
-
基本解説 Q&A 線状降水帯とは何か?集中豪雨の3分の2を占める日本特有の現象
6月21日、気象庁が今年初の線状降水帯の発生を発表した。短時間で大量の激しい雨を降らせる線状降水帯は、土砂災害発生を経て、被害を甚大化させる。気象庁では今シーズンから、半日前の発生予測のエリアを細分化し、対応を促す。線状降水帯研究の第一人者である気象庁気象研究所の加藤輝之氏に、研究の最前線を聞いた。
2024/07/17
-
-
災害リスクへの対策が後回しになっている円滑なコミュニケーション対策を
目を向けるべきOTリスクは情報セキュリティーのほかにもさまざま。故障や不具合といった往年のリスクへの対策も万全ではない。特に、災害時の素早い復旧に向けた備えなどは後回しになっているという。ガートナージャパン・リサーチ&アドバイザリ部門の山本琢磨氏に、OTの課題を聞いた。
2024/07/16
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方