携帯・スマホへの緊急速報、認知６割

Androidスマートフォンによるエリアメール設定手順（出典：NTTドコモ公式サイト）

NTTドコモ・モバイル社会研究所は７月25日、スマートフォンや携帯電話で緊急地震速報などを受信できるサービス「エリアメール・緊急速報メール」の認知度について今年３月に実施した調査結果を発表した。携帯電話やスマートフォンを所有する20～79歳までの男女5940人を対象に行った調査では、全体の認知度は60％。世代別では30代が最も高く、世代が高くなるほど認知度が低くなる傾向が明らかになった。

調査によると、携帯電話やスマートフォンを所有している人のうち、「エリアメール・緊急速報メール」を知っていると答えたのは60％。世代別では30代が最も高く71％で、20代の65％、40代の66％を上回った。40代以降は年齢層が高くなるほど認知度が低くなり、50代が59％、60代が48％、70代が42％との結果になった。

同研究所では30代の認知度が最も高い要因について、若年齢で高い「ICT利活用」と高齢層で高い「防災意識」の２つの要素が重なる世代であることが関係している可能性がある、と分析している。

またエリア別では、東北太平洋側（岩手・宮城・福島）、南九州（宮崎・鹿児島）、沖縄での認知度が高く、65％を超えた。

写真を拡大「エリアメール・緊急速報メール」の認知度調査結果
（出典：NTTドコモ・モバイル社会研究所）

「エリアメール・緊急速報メール」は、地震・津波・洪水・噴火など自然災害から大規模テロ・ミサイル発射など非常事態まで、国の各省庁や地方自治体が発表する自然災害やミサイル発射など緊急情報を携帯電話やスマートフォンに一斉配信するサービス。NTTドコモでは「エリアメール」、au・ソフトバンクでは「緊急速報メール」と呼ばれている。各携帯通信会社を通じて、契約不要・配信無料で対象エリアで利用されている各端末に一斉配信される。

2007年12月から気象庁が発表する緊急地震速報と、各自治体が発表する災害・避難情報を提供するサービスとして開始。その後、2012年２月から津波警報（配信元：気象庁）が追加。2014年４月から大規模テロや弾道ミサイル落下など「国民保護に関する情報（Jアラート）」（配信元：消防庁）が追加。2016年９月からは洪水情報（配信元：国土交通省）が追加されるなど、現在18種類の緊急速報配信に対応する。