政府は２１日、ＡＩ戦略会議（座長・松尾豊東大大学院教授）を開いた。文章や画像などを自動作成する生成ＡＩ（人工知能）に関し、国内事業者向けの指針案を提示。企業に「人間中心」や「公平性」「プライバシー保護」など１０原則を求めた。また、来年１月をめどにＡＩの安全性評価のための研究機関を新たに設置することも決めた。
　岸田文雄首相は会議で「ＡＩ技術やビジネスは今後も変化し続ける。規制と利用促進を一体的に進める方策を引き続き議論してほしい」と述べた。
　指針案は国際的なルール作りを目指す先進７カ国（Ｇ７）の枠組み「広島ＡＩプロセス」での議論を踏襲。ＡＩの開発企業、サービス提供企業に加え、ＡＩの利用企業も対象としている。今年度中に正式決定する。　
〔写真説明〕ＡＩ戦略会議で発言する岸田文雄首相（左から２人目）＝２１日午前、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）