ロシアによるウクライナ侵攻で揺らいだ食料安全保障の強化を柱とする食料・農業・農村基本法改正案は２６日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。基本法は「農政の憲法」と呼ばれ、政府・与党は１９９９年の制定以来、初の本格改正を目指す。人口減少や地球温暖化などの環境変化を踏まえ、農業生産の維持・拡大につなげる。
　岸田文雄首相は「ウクライナ情勢によるサプライチェーン（供給網）混乱などの情勢変化に対応するため、食料安全保障の確保を基本理念に新たに位置付け、農政の再構築を行う」と語った。日本維新の会の池畑浩太朗氏への答弁。
　改正案は、食料安保を「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」と定義。食料自給率以外の目標値を設定し、少なくとも年１回、達成状況を調査・公表することを盛り込んだ。　
〔写真説明〕衆院本会議で答弁する岸田文雄首相＝２６日午後、国会内

（ニュース提供元：時事通信社）