羽田空港（東京都大田区）で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突炎上した事故で、国土交通省は２４日、有識者らによる対策検討委員会を開き、中間取りまとめを示した。滑走路誤進入の対策として、主要空港の管制に「離着陸調整担当」を新設することなどを挙げた。
　離陸の順番を示す「ナンバーワン」といった伝達については、事故後の緊急対策で、進入許可の誤認を招く可能性があるとして運用が停止されたが、パイロットらから「他機の状況などを把握するのに有益」との声が出ていることなどから、７月末をめどに再開を認める。
　中間まとめは５項目の具体的対策で構成。滑走路担当の管制官については、管制業務の実施体制強化の項目で、監視やパイロットとの交信に加え、他の管制官との調整などでマルチタスクになっていると指摘。監視に注力するため、離着陸調整担当が調整を専属で行うべきだとした。　
〔写真説明〕羽田衝突事故の対策検討委員会で発言する斉藤鉄夫国交相（左から２人目）＝２４日午前、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）