自治体の災害対策・防災活動における情報収集と一元管理を支援する。

TOPPANデジタルは、自治体向けのまちの情報集約・発信サービス「PosRe（ポスレ）」から、自治体の防災活動・災害対策の支援に特化した「防災プラン」を提供する。IoT機器によって取得した情報やオープンデータの連携・管理が可能となる専用ビューア「防災マップ」を用いるもので、災害前の情報収集、災害時のリアルタイム情報共有、災害後の情報整理を支援する。

「PosRe」は、自治体の公式アプリなどに投稿された住民の要望や、エリア内に設置されたセンサーが検知した温湿度や降水・水位などの情報を収集し、自治体内部での情報連携と対応状況の一元管理、公式LINEやウェブサイトからの情報発信を支援するもの。

新プランでは、IoTに適したLPWAN（低消費電力広域ネットワーク）規格「ZETA」と連携したLTEカメラや浸水センサーによる河川などの遠隔監視や、水位・雨量、ハザードマップ・気象情報など、災害時に必要となるオープンデータの連携・一元管理を可能にし、これらの情報にアクセスするための専用ビューア「防災マップ」を提供する。また、災害現場からの情報投稿、災害情報のリアルタイム共有、避難所の開設状況管理の各機能のほか、次の災害に備えて災害後に状況ログから災害時情報データを整理できる機能を提供する。

同社では、同プランの追加に伴い、自治体職員が土砂崩れや河川氾濫など被害現場の状況を現地から投稿・共有できる「PosRe」アプリを開発。現地の位置情報や写真・テキストの投稿を可能にすることで、災害対策本部とのリアルタイムでスムーズな情報連携を支援する。

同プランの価格は、システム利用料が1カ月あたり13.2万円～。そのほか、各種センサー、カメラの設置費用が別途必要。

■プレスリリース

ご担当者様へ：
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp

リスク対策.com 編集部