【バクー時事】国連気候変動枠組み条約の専門家委員会は１３日、途上国の財政支援に関する報告書を発表した。２０３０年までに途上国が必要とする温暖化対策の資金について、５兆３６０億～６兆８７６０億ドル（約７８０兆～１０６５兆円）との試算を示した。
　アゼルバイジャンで開かれている同条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）では、先進国が途上国に拠出している対策資金に関し、新たな支援目標が協議されている。途上国側は現在の年間１０００億ドルから１兆ドル規模への増額を求めている。
　温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき途上国９８カ国が提出した資料から算出した。各国は独自に定めた３０年までの温室効果ガス削減目標を提出している。報告書は、支援規模を協議する上で目安になり得るとの見方も出ている。　
〔写真説明〕ＣＯＰ２９の会場＝１０日、アゼルバイジャン・バクー（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）