【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２会合連続で０．２５％の利下げを決めたのは、雇用情勢の鈍化へ対処するためだ。一方、人工知能（ＡＩ）ブームで株式市場は活況を呈し、個人消費も底堅い。景気が過熱すれば、２％の目標を上回るインフレを加速させかねず、金融政策運営は微妙なかじ取りを迫られている。
　今月１日から続く米政府機関の一部閉鎖が過去２番目の長さに及ぶ中、９月の雇用統計は発表されていない。しかし、有力な代替とされる民間企業の統計では、同月の非農業部門就業者数は２カ月連続で減少を記録。労働市場の勢い失速がうかがえる。
　一方で、ＡＩ関連の投資は旺盛だ。ニューヨーク株式相場は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が過去最高値を連日のように更新。株高による資産効果もあり、個人消費は堅調さを保つ。
　雇用が鈍化する一方で、経済成長は想定よりも強く、米経済の先行きは読みにくい局面にある。トランプ政権の高関税政策の影響もあって、インフレ率が目標の２％を当面上回って推移する中、ＦＲＢ内では「利下げ余地は限られている」（高官）との声が根強い。政府閉鎖で重要な指標も入手できない中、慎重な政策運営が求められている。　

（ニュース提供元：時事通信社）