台風情報の見直しに向けた気象庁の有識者検討会は2月14日に開き、進路予測を現行の24時間刻みから６時間刻みに細かくするとともに、新たにシーズンの6〜1カ月前から発生数の見込みなどを発表する中間とりまとめ案を報告した。風についても、暴風域（平均風速25メートル以上）を細かく区切り、新たに強風域（同15メートル以上）の予測を示す。高潮・波浪の情報も充実させ、予報時間を現行の2日先から5日先まで延長する。気象庁では、今回の有識者会議の報告をもとに、2030年までに新たな台風情報の運用を始める方針。

近年、台風による災害の防止・軽減のため、公共交通機関の計画運休、住民の広域避難の検討、自治体や防災関係機関によるタイムライン（防災行動計画）の策定等の取組が進みつつあり、台風情報の重要性が一層高まっている。今回の見直しは、鉄道の計画運休や自治体による避難所開設などの対策に、台風情報をこれまで以上に生かせるようにすることが目的で、6～7月をメドに見直しの最終案を取りまとめる。