新着一覧 | リスク対策.com

「国民は冷静に対応した」＝初の南海トラフ臨時情報で専門家

　南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」の制度設計に携わった名古屋大の福和伸夫名誉教授が５日、日本記者クラブで記者会見し、８月の初めての発表について、「ほとんど周知されていなかったにもかかわらず、国民の行動は比較的冷静だった」と語った。

2024/09/05

首相「年齢関係なく能力発揮を」＝「ジョブ型人事」推進へ会議

　政府は５日、仕事内容に応じて必要なスキルを会社が明示した上で異動を決める「ジョブ型人事」の導入促進に向けた会議を首相官邸で開催した。岸田文雄首相は、外国でジョブ型人事が一般的となる中、新卒一括採用や会社主導の異動が多い日本企業の競争力維持が危うくなっていると指摘。

2024/09/05

デブリ取り出し、来週にも再開＝パイプ並び順、一度も確認せず―東電が原因公表・福島第１原発

　東京電力は５日、福島第１原発２号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出しが中断された問題で、早ければ来週にも作業を再開する見通しを示した。原因となった装置の取り付けミスに関しては、協力企業が接続したパイプの並び順を東電が一度も確認していなかったとする調査結果を公表。

2024/09/05

防災月間いま何を見直す？企業防災をめぐる昨今のリスクから

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントをお伝えします。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2024/09/05

米、ロシア国営ＴＶ編集長ら制裁＝大統領選介入、分断を助長

　【ワシントン時事】米政府は４日、分断をあおる内容の動画などをＳＮＳ上で拡散し、１１月の米大統領選に不当に介入したとして、ロシア国営テレビＲＴの編集長や従業員ら１０個人と２団体を制裁対象に指定したと発表した。昨年１１月以降、２０００件近くの動画をユーチューブで公開し、１６００万回以上再生されたという。

2024/09/05

トランプ氏、化石燃料拡大で攻勢＝エネルギー政策争点に―米大統領選

　【ワシントン時事】投開票まで残り２カ月となった１１月の米大統領選で、エネルギー政策が大きな争点として浮上している。共和党のトランプ前大統領が石油など化石燃料の生産拡大を掲げて攻勢を掛ける一方、民主党のハリス副大統領はクリーンエネルギーの利用拡大を重視。両者の主張は真っ向から対立している。

2024/09/05

新米、高値続く公算＝「５キロ３０００円」

　コメの品薄問題で、欠品が生じていた一部のスーパーの店頭に２０２４年産米（新米）が並び始めた。農林水産省は新米の本格流通開始で「品薄となっている状況は順次回復していく」（坂本哲志農水相）との見通しを示すが、価格は上昇した状態が当面続きそうだ。

2024/09/05

５０代邦人男性、ベラルーシで拘束＝今年７月、現地ＴＶ「工作員」―政府

　林芳正官房長官は５日の記者会見で、５０代の日本人男性が７月９日、ベラルーシ当局に国内法違反で拘束されたと明らかにした。大使館関係者が面会して健康を確認。「政府としてできる限りの支援を行っていく」と強調した。

2024/09/05

ボルボ、３０年の全ＥＶ化撤回＝需要伸び悩みで戦略修正

　【ロンドン時事】スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーは４日、２０３０年までに全ての新車を電気自動車（ＥＶ）にする目標を撤回すると発表した。新車の９割以上をＥＶかプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）とし、残りをハイブリッド車（ＨＶ）とする同年までの新たな目標を掲げた。

2024/09/05

高校で銃乱射、４人死亡＝容疑者の１４歳生徒拘束―米南部

　【ニューヨーク時事】米南部ジョージア州のアパラチー高校で４日、銃の乱射事件が発生し、生徒２人と教師２人の計４人が死亡、９人が負傷した。捜査当局は容疑者の少年（１４）を拘束。同校の生徒だといい、殺人容疑で捜査を始めた。

2024/09/05

自殺を関連死に初認定＝死者３７６人に―能登地震審査会

　能登半島地震の災害関連死を認定する石川県などの審査会が４日開かれ、新たに１６人を関連死として答申することを決めた。うち１人は自殺者で、同地震との因果関係を認めたケースは初めて。　各市町が正式に認定すれば、関連死は新潟県の２人を含め１４９人になる。直接死を合わせた同地震の死者は３７６人となる見通し。

2024/09/04

１日で最大の時価総額減＝４０兆円、米エヌビディア

　【シリコンバレー時事】３日の米株式市場で、米半導体大手エヌビディアの株価が前週末終値比９．５％急落し、時価総額が約２７９０億ドル（約４０兆円）目減りした。経済指標の弱さを背景に景気減速への懸念が強まり、過熱気味のＡＩ（人工知能）半導体関連銘柄に売りが広がった。

2024/09/04

半導体株の退潮鮮明＝割高で海外勢売る

　４日の日経平均株価が一時１８００円超下落した最大の要因は、半導体株の失速だ。北米の夏休みシーズンが終わり、「取引に復帰した海外投資家が、割高感のある半導体株を売っている」（大手証券）とされる。日経平均と同様に半導体株の占めるウエートが大きい台湾の加権指数や韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）も大幅安。

2024/09/04

地盤沈下、家屋の影響調査＝ＪＲ東海、岐阜リニア工事で

　ＪＲ東海の丹羽俊介社長は４日の定例記者会見で、岐阜県瑞浪市のリニア中央新幹線「日吉トンネル」掘削工事の現場周辺で、地盤沈下が確認された問題について「掘削による地下水位低下の影響も否定はできない」と述べた。その上で、周辺家屋への影響を調査する考えを示した。

2024/09/04

ドローン対処「強化したい」＝福島原発の警備視察―警察庁長官

　警察庁の露木康浩長官は４日、東京電力福島第１原発を訪れ、テロ攻撃などの警戒に当たる警備部隊を視察した。終了後、報道陣の取材に応じ「ドローンへの対処を含めた訓練の高度化など、取り組みを強化したい」と述べた。　露木長官は同日午前、東電幹部から原発内にたまる処理水の海洋放出の手順などについて説明を受けた。

2024/09/04

カスハラ条例、来年４月施行＝定例議会に条例案提出へ―東京都

　東京都は、従業員らが客や取引先から過度な要求や迷惑行為を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防止する条例案について、来年４月１日の施行を目指す方針を固めた。今月１８日から始まる都議会定例会に条例案を提出。成立すれば全国初となる。

2024/09/04

コメ品薄巡り意見交換＝需給動向など確認―農水省

　農林水産省は４日、コメ取引に関する定期的な意見交換会を開いた。２０２４年産米の生育状況や、足元の在庫、販売の見通しなどについて情報を共有。店頭でのコメの品薄が続く中、円滑な流通確保につなげる。　意見交換会には、生産者や農協関係者、卸売業者や食品メーカー幹部らが参加。

2024/09/04

東京株、一時１５００円超下落＝米株安と円高で全面安

　４日午前の東京株式市場で、日経平均株価の下げ幅が一時前日比１５００円を超えた。米国株の急落と円高を受け、売りが膨らんで全面安となった。午前の終値は１２８０円７２銭安の３万７４０５円５９銭。　３日の米国株はテクノロジー業種中心に売られ、米主要株価指数はそろって大幅に下落した。

2024/09/04

ミサイル攻撃で５１人死亡＝「ロシアは代償」―ウクライナ大統領

　【パリ時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、中部ポルタワ州でロシアによるミサイル攻撃があり、少なくとも５１人が死亡、２７０人余りが負傷したと明らかにした。欧米メディアによれば、軍の通信専門家を養成する施設や付近の医療機関が直撃を受けた。　攻撃があったのは３日で、ロシアが弾道ミサイル２発を発射。

2024/09/04

自然災害に備える企業の人事労務管理対策

今年は、１月の能登半島地震に続き、８月には南海トラフ地震臨時情報の発表や大型台風が上陸するなど、災害が相次いでいます。近年、日本では大規模な自然災害のリスクが高まっています。このような予期せぬ事態に備えることは、企業の事業継続を確保するだけでなく、従業員の安全と健康を守る上でも重要です。

惠島美王子

2024/09/04

災害時の通信インフラ維持に向けたマイクロ風車実証

風向風速の変化に強い風力発電機の開発を行うチャレナジーはこのほど、アストモスエネルギーのLPガス受け入れ二次基地である金沢ターミナル（所在：石川県金沢市大野町4-ソ6）に寒冷地用の次世代マイクロ風力発電機「Type A」を設置し、北陸臨海部域での実証を開始した。スカパーＪＳＡＴの衛星通信ExBirdの供与を受け、衛星通信の稼働実証などを行い、災害時の通信ネットワークの継続的な運用を目指す。

2024/09/04