新着一覧
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米南部の洪水、警報に不備か=死者100人超、なお不明者
【ニューヨーク時事】米南部テキサス州で発生した大雨による洪水の死者が100人を超えた。記録的な大雨で川が急激に増水したとみられるが、避難を促す警報が住民らに適切に伝わっていたか疑問が生じている。米メディアが7日報じた。
2025/07/08
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イスラエル首相、パレスチナ国家に反対=トランプ氏をノーベル賞推薦
【カイロ時事】訪米したイスラエルのネタニヤフ首相は7日、パレスチナ国家樹立を認める「2国家共存」について、「(パレスチナが)イスラエルを破壊する基盤になる」と語り、改めて反対する考えを表明した。ワシントンで開かれたトランプ米大統領との夕食会の冒頭、記者団に語った。
2025/07/08
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米、ウクライナに武器供給再開=トランプ氏表明、防衛用中心
【ワシントン時事】トランプ米大統領は7日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに武器を追加供給する考えを示した。一時停止していた一部武器の供給を再開する方針だ。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。
2025/07/08
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AI国際競争に関する新リポートを発表=米ネットアップ〔BW〕
【ビジネスワイヤ】インテリジェント・データ・インフラ企業の米ネットアップは、「The・AI・Space・Race(AI覇権争い)」と題するリポートを発表した。
2025/07/08
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ニュース源、ネット7割超=信頼度は新聞・テレビ―情報通信白書
総務省は8日、2025年版の情報通信白書を公表した。それによると、ニュースなどの情報源としてSNSやポータルサイトのインターネットニュースを最も多く利用する人は73.0%と、紙の新聞の13.0%を大きく上回った。14年の調査では、ネットが36.8%、新聞が48.5%だった。
2025/07/08
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市街地でのクマ発砲で指針=市町村向け手順―環境省
全国でクマによる人身被害が相次ぐ中、環境省は8日、クマなどが市街地に出没した際、発砲を認める条件や手順を示したガイドラインを公表した。市町村の判断で銃器の使用を可能にする改正鳥獣保護管理法が9月1日に施行されるのを控えた対応。
2025/07/08
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米関税25%、石破首相「誠に遺憾」=交渉継続を指示―対策本部
政府は8日、トランプ米大統領が日本からの輸入品に対して8月から25%の関税を課すと表明したことを受け、総合対策本部を首相官邸で開いた。石破茂首相は「誠に遺憾だ」と強調。見直しに向けた協議継続を関係閣僚に指示した。
2025/07/08
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NY株反落、422ドル安=トランプ関税懸念で
【ニューヨーク時事】連休明け7日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が日本などに新たな関税率を通知したことで経済に対する影響への懸念が再燃し、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比422.17ドル安の4万4406.36ドルで終了。下落幅は一時600ドルを超えた。
2025/07/08
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米テキサス洪水、死者91人に=気象局の責任否定―大統領報道官
【ニューヨーク時事】米南部テキサス州で発生した洪水で、レビット大統領報道官は7日、これまでに91人が死亡したと発表した。CNNテレビによると、川沿いでサマーキャンプに参加していた少女ら11人を含む多数の行方が依然分かっておらず、複数の郡で捜索が続けられている。 洪水は4日早朝に発生。
2025/07/08
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日本で津波起きず=インドネシアの噴火で―気象庁
気象庁は7日夜、インドネシア・フローレス島のレウォトビ火山で日本時間同日午後0時10分ごろ発生した大規模噴火について、気圧の変動による津波が日本沿岸で起きることはないと発表した。
2025/07/07
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反米色薄め結束維持=「多国間主義」の死守宣言―拡大路線で調整複雑化・BRICS首脳会議
【リオデジャネイロ時事】ブラジル・リオデジャネイロで開かれている新興国グループ「BRICS」首脳会議は6日、「多国間主義」の死守を打ち出した宣言を採択した。
2025/07/07
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台湾直撃後、中国大陸へ=台風4号―気象庁
台風4号は7日未明に台湾を直撃し、午後には北方沖を北北東へ進んだ。気象庁によると、8日に進路を西に変え、中国大陸に上陸して10日午後までに熱帯低気圧に変わる見込み。 沖縄県・先島諸島では風雨が強まり、与那国島で7日午前7時45分すぎに最大瞬間風速25.6メートルを観測。
2025/07/07
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景気判断、コロナ禍以来の「悪化」=5月動向指数、0.1ポイント低下―内閣府
内閣府が7日発表した5月の景気動向指数(2020年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.1ポイント低下の115.9となり、2カ月ぶりに低下した。基調判断は「悪化を示している」に引き下げた。「悪化」は、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた20年7月以来、4年10カ月ぶり。
2025/07/07
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米テキサス洪水、死者82人に=政府、大規模災害宣言発令
【ニューヨーク時事】米南部テキサス州を襲った洪水は7日、発生から4日目を迎えた。CNNテレビによると、少なくとも82人が死亡。数十人が行方不明となっており、沿岸警備隊のヘリコプターなどによる救助活動が続いている。 トランプ大統領は6日、SNSへの投稿で、同州に大規模災害宣言を発令したと表明。
2025/07/07
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無電柱化加速へ新目標=緊急輸送道、30年度まで―国交省
国土交通省は、電線を地中に埋めて電柱を撤去する「無電柱化」の加速に向け、新たな目標を設ける方針だ。市街地の緊急輸送道路で2030年度までに工事の完了を目指す区間を、26年度から5年間の次期推進計画に盛り込む。有識者検討会で議論し、来春の取りまとめを目指す。
2025/07/07
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新たな関税「12か15カ国」に書簡=米大統領、7日送付へ―8月1日まで交渉余地
【ワシントン時事】トランプ米大統領は6日、貿易相手国・地域に新たな関税率を通知する書簡について「7日に12カ国か15カ国に送る」と記者団に明らかにした。SNSで「米東部時間7日正午(日本時間8日午前1時)から送付を始める」と表明。日本が含まれるかは不明だ。新関税率は8月1日に発動する。
2025/07/07
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岐阜・多治見で38.8度=東京都心も初猛暑日―気象庁
日本列島は7日、東北の日本海側以外で大幅に気温が上がった。気象庁によると、岐阜県多治見市で今年の全国最高38.8度を観測したほか、宮崎県西米良村で38.4度、大阪府豊中市で38.0度を観測。35度以上の猛暑日になった所は今年最多の210地点(午後6時現在)に上り、全国観測点の2割を超えた。
2025/07/07
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未明に震度5弱、活発に続く=鹿児島・十島村の群発地震―気象庁
トカラ列島近海を震源とする群発地震は7日も活発に続き、午前0時12分ごろに鹿児島県十島村・悪石島で震度5弱を観測した。気象庁によると、地震の規模(マグニチュード=M)は5.1、震源の深さは22キロと推定される。その約30分前から震度4の地震も3回あった。
2025/07/07
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アイシン、配送ルート最適化へ新システム=物流の人手不足を解消
トヨタ自動車グループの大手部品メーカー、アイシンが物流業界の深刻な人手不足や非効率業務の解消につながる運行管理システム「BRIDGES@ny(ブリッジスエニー)」を開発した。強みとするカーナビゲーションシステムの開発で培った技術を基にリアルタイムで最適ルートを割り出し、配送計画の作成を補助する。 。
2025/07/07
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国境対立でタイに「内政干渉」=威信誇示狙いか―カンボジア
【バンコク時事】カンボジアが国境問題で対立するタイに強硬方針で臨み、事態収拾を図ったタイのペートンタン首相が不用意な発言で職務停止に追い込まれた。「内政干渉」も辞さないカンボジアの姿勢について、経済成長を続ける同国が国家の威信を内外に誇示するのが狙いとの指摘が出ている。
2025/07/07
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新興ハイテク、日本も照準=富士登山ロボ、ARゴーグルも―海外進出加速・中国杭州
人工知能(AI)新興ディープシーク(深度求索)が本社を置き、ハイテク企業が集積する中国東部・浙江省杭州市。経済成長が著しく、新興企業によるロボットや拡張現実(AR)ゴーグルといった先端技術が盛んに開発されている。国内で事業基盤を固めた企業は海外進出を本格化させており、日本にも照準を合わせる。
2025/07/07
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イラン攻撃やトランプ関税批判=宣言採択、名指しは回避―BRICS
【リオデジャネイロ時事】ブラジル・リオデジャネイロで開かれている新興国グループ「BRICS」首脳会議は6日、加盟国イランへの軍事攻撃や、トランプ米政権による関税引き上げの動きを批判する文言を盛り込んだ宣言を採択した。ただ、攻撃を行ったイスラエルや米国、トランプ大統領の名指しは避けた。
2025/07/07
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米テキサス洪水、死者80人に=被害拡大で大規模災害宣言
【ニューヨーク時事】米南部テキサス州を襲った洪水は6日、発生から3日目を迎え、CNNテレビによると少なくとも80人の死亡が確認された。沿岸警備隊のヘリコプターなどによる救助活動が続いているが、数十人が行方不明で、犠牲者はさらに増える恐れがある。
2025/07/07
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第20回 地球環境大賞とカーボン・オフセット大賞の動向
地球環境大賞は、1992年、地球温暖化防止や循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進と、21世紀の社会システムの探求、地球環境に対する保全意識の向上を目的として創設されました。カーボン・オフセット大賞は、2011年、カーボン・オフセットの取り組みを通して、市場のグリーン化をリードする団体の地球温暖化対策から波及する複合的な社会貢献を奨励する目的で、設立されました。いずれも地球温暖化防止と低炭素社会の実現を推進する取り組みに対する大賞です。第19回に引き続き、地球環境大賞とカーボン・オフセット大賞の内容と動向を
2025/07/07
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