新着一覧 | リスク対策.com

中国念頭「力の現状変更反対」＝島サミット宣言に明記へ

　政府は、太平洋島しょ国・地域の首脳会議「太平洋・島サミット」の首脳宣言に「力または威圧による一方的な現状変更の試みに反対する」と明記する方向で調整に入った。日本政府関係者が１７日、明らかにした。覇権主義的な動きを強める中国をけん制する狙いがある。

2024/07/17

能登の大動脈、対面通行可能に＝地震以来６カ月半ぶり―石川

　能登半島を南北に走る自動車専用道路「のと里山海道・能越自動車道」のほぼ全区間で１７日、対面通行が実現した。地震発生以来６カ月半ぶり。移動時間の短縮により、復興の弾みとなることが期待される。

2024/07/17

「許諾得て、正確性確保を」＝生成ＡＩ巡り声明公表―新聞協会

　日本新聞協会は１７日、生成ＡＩ（人工知能）サービスの提供事業者に対し、記事や写真などの報道コンテンツを利用する際は報道機関の許諾を得た上で、正確性を十分に確保するよう求める声明を公表した。政府には、著作権法の改正を含む法制度の整備を急ぐよう訴えた。

2024/07/17

生成ＡＩの実態調査検討＝競争阻害を懸念、年内にも―公取委

　公正取引委員会の藤本哲也事務総長は１７日の定例記者会見で、生成ＡＩ（人工知能）の関連市場の実態調査を検討していると明らかにした。生成ＡＩを巡っては、開発に不可欠な半導体や大量のデータ、人材などが巨大ＩＴ企業に集中し、適正な競争の阻害が懸念されている。

2024/07/17

個人情報４１６万人分流出の恐れ＝東京ガス、子会社に不正アクセス

　東京ガスは１７日、子会社のシステムに不正アクセスがあり、約４１６万人分の個人情報などが流出した恐れがあると発表した。業務を受託している全国５１のガス・水道事業者などから提供された一般消費者の氏名、住所といった情報が含まれる。現時点では情報の不正利用は確認されていないという。

2024/07/17

基本解説 Q&A 線状降水帯とは何か？集中豪雨の３分の２を占める日本特有の現象

６月21日、気象庁が今年初の線状降水帯の発生を発表した。短時間で大量の激しい雨を降らせる線状降水帯は、土砂災害発生を経て、被害を甚大化させる。気象庁では今シーズンから、半日前の発生予測のエリアを細分化し、対応を促す。線状降水帯研究の第一人者である気象庁気象研究所の加藤輝之氏に、研究の最前線を聞いた。

2024/07/17

心臓外傷、３分以内に血液循環＝テロ想定、実用化へ特許―東北大など

　東北大などの研究グループは１６日、負傷した心臓の血液循環を３分以内で再開させるシステムを考案し、同日までに特許を取得したと発表した。２０２２年７月の安倍晋三元首相銃撃事件を踏まえ、街頭演説会場でのテロ対応などを想定した。同グループは「緊急の止血・開胸さえできれば救命できる可能性もある。

2024/07/17

東京本社機能移転の現実解を考える

東京に本社機能を有する企業が、首都直下地震と南海トラフ地震に対する理想的なBCP対策をこれから実現しようとしたら、非常に困難だといわざるを得ません。長周期地震動対策まで考慮するなら、予算的に莫大です。そこで、もう一度考えるべき視点が、本社機能の移転。今回は、いわゆる「疎開」的な対応として、本社機能移転の現実解を考えます。

林田朋之

2024/07/17

福岡・セメント工場に着岸中の船舶で爆発など

2024/6/28発生の、愛知・特別支援学校のプールで薬品の誤投入により塩素ガスが発生特別支援学校のプールで薬品の誤投入により塩素ガスが発生した。教員が異臭に気づき，教頭が消防に通報した。消防が安全確認を行った。周辺住宅に影響はなかった。

2024/07/17

偽情報・偽広告対策の制度整備を＝総務省の有識者会議報告書

　総務省の有識者会議は１６日の会合で、ＳＮＳ上の偽情報・誤情報や著名人に成り済ます偽広告への対応策を盛り込んだ報告書をまとめた。偽情報の削除や偽広告の掲載停止に関する基準を、ＳＮＳ事業者に策定させるための制度整備などの対応を求めている。これを受け、同省は法制化などを検討する見通しだ。

2024/07/16

空港への燃料輸送体制強化＝旅客機向け供給確保へ緊急対策―国交・経産両省

　全国の空港で航空燃料の供給不足により海外の航空会社が増便や新規就航を断念する事態が相次いでいることを受け、国土交通省と経済産業省は１６日、官民タスクフォース（対策本部）を開き、緊急対策案を示した。対策案は、燃料を運ぶタンカーを増やすなどして輸送力を強化することが柱。

2024/07/16

清水建設、仙台市内マンションで施工不良＝前田建設でも、市が報告書求める

　大手ゼネコンの清水建設が施工した仙台市内のマンションで、耐震上の欠陥が複数見つかったことが１６日までに、同社への取材で分かった。６月に実施した調査で問題を把握し、「住民に安全に住んでもらうため調査箇所に限らず必要な措置をしたい」（担当者）としている。　〔写真説明〕清水建設の看板。

2024/07/16

気候変動、ＡＩ対策を撤回＝前政権時代に回帰―米共和党綱領

　【ワシントン時事】米共和党は１５日、１１月の大統領選に向け、トランプ前大統領の事実上の公約となる綱領を採択した。バイデン現政権が進めた気候変動対策や人工知能（ＡＩ）に関するルール整備を撤回。来年期限を迎える「トランプ減税」の恒久化を掲げた。

2024/07/16

暴風雨で４７人死亡＝アフガン

　【ニューデリー時事】アフガニスタン東部ナンガルハル州で１５日、暴風雨で家屋が倒壊するなどし、イスラム主義組織タリバン暫定政権などによると、少なくとも４７人が死亡、約３５０人が負傷した。同国では３月ごろから豪雨による水害が頻発し、数百人が犠牲となっている。

2024/07/16

ＮＹ株、史上最高値＝トランプ氏勝利の見方で

　【ニューヨーク時事】週明け１５日のニューヨーク株式相場は、トランプ前大統領の銃撃事件を受けて同氏が１１月の大統領選で勝利するとの見方が強まったことから、４営業日続伸した。

2024/07/16

災害リスクへの対策が後回しになっている円滑なコミュニケーション対策を

目を向けるべきOTリスクは情報セキュリティーのほかにもさまざま。故障や不具合といった往年のリスクへの対策も万全ではない。特に、災害時の素早い復旧に向けた備えなどは後回しになっているという。ガートナージャパン・リサーチ&アドバイザリ部門の山本琢磨氏に、OTの課題を聞いた。

2024/07/16

「人で守る」から「仕組みで守る」時代経験豊富なベテランが退職、人材確保が困難に

工場やプラント、倉庫の設備やシステムを最適に動かす制御・運用技術（OT）のリスクは情報セキュリティーだけにとどまらない。安全面の技術が伝承されていないなど、ほかにも課題は多いという。横河デジタルソリューションビジネス事業本部の田嶋信太郎氏に日本のOTにおける課題を聞いた。

2024/07/16

高解像度の天気予報で情報はよりパーソナルに

前パートでは、気象データ活用の現状と課題を全体的に見てきました。ここでは、企業における気象データ活用の最前線を見ていきます。いま、気象データはビジネスの現場でどう使われ、何が可能となっているのか。具体的な活用例と活用法について、企業防災・BCPとの関連を中心に、民間気象会社のウェザーニューズに聞きました。

2024/07/15

京アニ事件、伝える碑設置＝「思い寄せる象徴に」―京都・宇治市

３６人が死亡した京都アニメーション放火殺人事件から５年となるのを前に、事件を伝える「志を繋ぐ碑」が１４日、京都府宇治市の「お茶と宇治のまち歴史公園」に設置され、式典が開かれた。事件を巡り碑が設置されるのは初めて。　碑はアルミ製で、高さ約３メートル。

2024/07/14

九州北部は１５日大雨警戒＝長崎・五島に線状降水帯―気象庁

　東・西日本は１４日、対馬海峡から関東に延びる梅雨前線の影響で雨が降り、九州北部では大雨になる所があった。長崎県・五島列島では朝、発達した雨雲が連なる線状降水帯が発生した。１５日にかけて前線が停滞するため、気象庁は引き続き土砂災害や低地の浸水、河川の増水に厳重に警戒するよう呼び掛けた。

2024/07/14

トランプ氏、銃撃され負傷＝集会で演説中、命に別条なし―暗殺未遂で捜査・米大統領選に影響も

　【バトラー（米ペンシルベニア州）時事】米東部ペンシルベニア州バトラーで１３日午後６時１５分（日本時間１４日午前７時１５分）ごろ、１１月の大統領選に向けた集会で演説していたトランプ前大統領（７８）が男に銃撃された。トランプ氏は右耳などを負傷したが、命に別条はない。

2024/07/14

特定秘密、海自現場と乖離＝「漏えい」定義も認識せず―不正常態化、複合的要因

　国の安全保障に関わる「特定秘密」を巡り、海上自衛隊艦艇を中心に不正な取り扱いの常態化が発覚した問題は、海自トップが１９日付で引責辞任する事態に発展した。