政府は２２日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた有識者会議が６日に開いた第３回会合の議事要旨を公表した。政府の運用を監視する第三者機関について、出席者から「透明化がカギになる」として定期的な報告書開示を求める意見が出た。
　導入に関しては憲法２１条が保障する「通信の秘密」との整合性が課題となっている。会合でまとめた中間整理には第三者機関の設置や、個人のメール内容を監視対象に含めないことなどが盛り込まれた。
　監視対象について、有識者は「本質的な通信の中身までは必要ないが、それ以外は全て収集・分析する必要がある」と指摘。外国に関連する通信に関し「日本の国家権力が及ばないから情報を収集するしかないとの説明が可能だ」と強調した。　

（ニュース提供元：時事通信社）