AI技術を活用した「クマ遭遇リスクマップ」

気象予報や防災・危機管理事業などを展開する日本気象は、クマによる被害の軽減を目的として、AI技術を活用し、人の生活圏におけるクマとの遭遇リスクを地図上に面的に評価した「クマ遭遇リスクマップ」を提供する。植生、地形、気候といった多様な環境データと、自治体が公表している過去のクマ出没情報を組み合わせて、クマの出没しやすい環境パターンを学習する機械学習モデルを構築して作成したもの。

2025/09/18

個包装で衛生的な防災備蓄用ペーパー歯みがき

口腔ケア商品の製造販売を行うハニック・ホワイトラボは、ウェットペーパーで拭くだけで簡単に歯磨きができる水不要のシート状歯磨き「ペーパー歯みがき」シリーズから『防災備蓄用 ペーパー歯みがき10包入』を販売する（10月23日発売）。1枚1枚が密封され、衛生的かつ長期間の保管に適した個包装で、災害時の1人あたり必要枚数を想定した商品として提供する。

2025/09/18

ラストワンマイル問題をドローンで解決へBCPの開拓領域に挑む

2025年4月、全国の医療・福祉施設を中心に給食サービスを展開する富士産業株式会社（東京都港区）が、被災地における「ラストワンマイル問題」の解消に向けドローン活用の取り組みを始めた。「食事」は生命活動のインフラであり、非常時においてはより一層重要性が高まる。

2025/09/15

リスク対策.com８月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、リスク管理・危機管理の分野においてさまざまなテーマのセミナー・勉強会を行っています。今回は８月に開催したなかから「危機管理塾」の概要を紹介します。PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2025/09/14

機能する災害対応の仕組みと態勢を人中心に探究

防災・BCP教育やコンサルティングを行うベンチャー企業のYTCらぼ。NTTグループで企業の災害対応リーダーの育成に携わってきた藤田幸憲氏が独立、起業しました。人と組織をゆるやかにつなげ、互いの情報や知見を共有しながら、いざというとき機能する災害対応態勢を探究する同社の理念、目指すゴールイメージを聞きました。

2025/09/14

防災庁、「省庁再編辞さない構えで」

防災庁の設置などについて語る拓殖大学防災教育研究センター長の濱口和久特任教授石破茂首相(自民党総裁)らを中心に、来年度中の設置を目指している「防災庁」。その石破首相が退陣を表明した。

2025/09/12

災害時用通信機器のシェアリングサービス

ビジネスプロセス・アウトソーシング事業を展開するトレミールは、災害時用通信インフラを低コストに手間なく備えられる「災害時用通信機器のシェアリングサービス DIP-BoX」を提供する。サイバー攻撃やビルの火事などを含むリスク・インシデントによって生じる企業・自治体・団体の事業継続危機に対し、事業継続のキーポイントになる通信インフラ機器を、購入やレンタルではない、“シェアリング”というかたちで提供するもの。“命を守る対策”にのみフォーカスされがちなBCP対策を2段階で考え、命を守った後のセカンドステップとして同サービスの活用を提案する。

2025/09/12

「うちに関係ない」は、もはや通用しない炎上の構造変化で高まる、経営リスク

もはや日常的な光景となっている炎上は、ときに大幅な株価低下を招き、経営に多大な爪痕を残します。デジタル空間の情報分析を得意とする Japan Nexus Intelligence のヘッドアナリストである竜口七彩氏が指摘するのが、炎上プロセスの変容です。過去が牧歌的に思えるほど、炎上を加速させる条件が整い、従来型の炎上対策が及ばない時代を向かえているといいます。今回のテクノロジーリスク勉強会では、経営に多大なインパクトを与えた炎上ケースの分析をもとに、変容する炎上構造について解説いただきます。

2025/09/11

海外危機管理研修（主に台湾有事を想定して）

本研修では、海外安全管理の基本から有事対応、BCPへの組み入れ、さらに台湾有事を想定したケーススタディまで、実践的な視点で幅広く学べる構成となっています。安全管理の３原則やリスク別対応策、歴史的事例に基づいた危機対応の考え方の基本的な知識の習得に加え、演習を通じて“自ら考え、判断し、行動する”力を養います。

2025/09/11

水を使わずトイレの悪臭を解消するバイオ消臭剤

トイレタリー・食品の製造・販売を手がける丹羽久は、仮設・簡易トイレの悪臭を微生物の力で解消する「簡易トイレ用バイオ消臭剤」を販売する。災害時でも快適なトイレ環境を維持できるように、防災備蓄品としての活用を提案する。

2025/09/08

54.2％の企業がカムチャツカ地震後の津波警報への対応に課題

リスク対策.comは、7月30日に発生したカムチャツカ半島沖地震に伴う大津波警報への企業の対応に関するアンケート調査を実施した。その結果、半数を超える54.2％の企業が、対応において課題を感じていることがわかった。調査は、8月6～20日までの2週間、リスク対策.comのメールマガジン購読者（主に企業の危機管理担当者）を対象に実施し、有効回答数は356件だった。

2025/09/08

製造業のSCリスクを可視化するクラウドサービス

防災テックスタートアップのSpecteeは、製造業のサプライチェーン（SC）リスクをリアルタイムに可視化するクラウド型サービス『スマートリスク管理』を提供する。既存のサプライチェーン・リスク管理サービス『Spectee SCR』よりも手軽に始められるように「リスク情報の収集」と「サプライチェーンの可視化・管理」の機能に特化したもので、製造業が抱える課題に対応し、サプライチェーン強靭化をサポートする。

2025/09/06

参加者の心理を知るための「災対本部設置訓練」体験会

訓練での被災想定を説明する防災士の八重澤晴信氏国連と民間の企業や団体が連携して、より健全な社会を目指す「国連グローバル・コンパクト」の日本組織である「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」(GCNJ)が、大震災を想定して企業などが災害対策本部を設置する図上訓練の体験会を実施した。

2025/09/05

BCP策定率前年比4.3ポイント上昇も、依然４割満たず

東京商工会議所は、BCPの策定率などに関して会員企業を対象に実施した「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート」の今年の調査結果をまとめ、発表した。調査は会議所と東京都が2014年に締結した「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」の一環として毎年実施している。

2025/09/03