グローバリズムの終焉
第78回:ルール至上主義の弊害(7)

多田 芳昭
一部上場企業でセキュリティー事業に従事、システム開発子会社代表、データ運用工場長職、セキュリティー管理本部長職、関連製造系調達部門長職を歴任し、2020年にLogINラボを設立しコンサル事業活動中。領域はDX、セキュリティー管理、個人情報管理、危機管理、バックオフィス運用管理、資材・設備調達改革、人材育成など広範囲。バイアスを排除した情報分析、戦略策定支援、人材開発支援が強み。
2024/12/29
再考・日本の危機管理-いま何が課題か
多田 芳昭
一部上場企業でセキュリティー事業に従事、システム開発子会社代表、データ運用工場長職、セキュリティー管理本部長職、関連製造系調達部門長職を歴任し、2020年にLogINラボを設立しコンサル事業活動中。領域はDX、セキュリティー管理、個人情報管理、危機管理、バックオフィス運用管理、資材・設備調達改革、人材育成など広範囲。バイアスを排除した情報分析、戦略策定支援、人材開発支援が強み。
トランプ氏が米国大統領に再選するなど、これまでの秩序に異を唱える勢力が台頭し、分断が進むことで社会が混沌とするといった論が多いように感じる。しかし、筆者はまったく異なる解釈をしている。それこそトランプ氏が圧勝した瞬間のマスメディアは凄まじいまでに危機を煽る報道や解説に埋め尽くされたことがその根拠でもある。
今年の大統領選挙の投開票前は、ハリス氏有利から接戦という報道がメディアを席巻していた。思えば、トランプ大統領が登場した初回の大統領選挙では、単なる泡まつ候補として扱われていた。隠れトランプなどの影響という言い訳はあっても、今回その前提に立った取材や調査さえすれば、少なくとも今回の選挙予測、報道に生かせないはずがない。
実際に米国内での賭けサイトの10月時点の予測はおおむねトランプ氏優位を示し、Polymarketでは勝率60%を突破している。ということは、日本のマスメディアは事実を隠し続けたという疑惑を持たれても仕方がないだろう。この原因を考察すると、マスメディアは基本姿勢としてグローバリズムの立場で希望的観測に寄り添って、不都合があれば見ないようにしている。そう感じるのは筆者だけだろうか。
これはマルクス主義が幻想と終わった東西冷戦終焉と等しく、グローバリズムの終焉を示していると、筆者は過去の投稿(2023年3月14日「様子見の姿勢ではゆでガエルへの道一直線か!?」)で論じた。この投稿における、米国戦略国際問題研究所(CSIS)で行われた当時経産大臣だった西村康稔氏のスピーチのセンテンスを下記に再掲する。
「すべての国が豊かになり、経済の相互依存を高めれば、世界は必ず平和になる」という仮説は「明らかな幻想」であった。「経済的な相互依存」は、世界を平和にするどころか、世界のリスクを高めた。
グローバリズムとは世界を同一の価値観に寄せていく基本的な理念を持つが、それこそ多様化を否定する構造をはらみ、ある意味グローバリズムが分断を生み出したのである。その結果、反グローバリズムも生まれた。
だが、その反グローバリズムは基本構造として反米のかたちであると考えるのが一般的であり、今起きているのは、それらを含めて既存の価値観を覆すものである。それゆえ抵抗も強い。前回大統領選挙における疑惑、バイデンジャンプという曰く因縁付きの現象も、その一因だと考えてよいだろう。
今回のトランプ氏再登板における人事が徐々に明らかになっているが、その内容はグローバリズムがゆえに構成されている、曰くディープステートそのものの解体的再構築を目指していると見受けられる。この影響を世界が受けないはずがなく、グローバリズムが本当に終焉を迎える日はそう遠くないだろう。
そうなれば、グローバリズムがゆえに推し進められていたさまざまな社会規範が激変していくのであり、それらを先取りする動きと既存の抵抗勢力によるせめぎ合いも激烈になるだろう。
それゆえ生じる価値観の衝突は、グローバリズムを終焉させる大きな要因である。前述した経済的交流による相互依存構造は、結局この価値観の違いを埋めることができなかったという歴史的事実を無視できない。
再考・日本の危機管理-いま何が課題かの他の記事
おすすめ記事
入居ビルの耐震性から考える初動対策退避場所への移動を踏まえたマニュアル作成
押入れ産業は、「大地震時の初動マニュアル」を完成させた。リスクの把握からスタートし、現実的かつ実践的な災害対策を模索。ビルの耐震性を踏まえて2つの避難パターンを盛り込んだ。防災備蓄品を整備し、各種訓練を実施。社内説明会を繰り返し開催し、防災意識の向上に取り組むなど着実な進展をみせている。
2025/06/13
「保険」の枠を超え災害対応の高度化をけん引
東京海上グループが掲げる「防災・減災ソリューション」を担う事業会社。災害対応のあらゆるフェーズと原因に一気通貫の付加価値を提供するとし、サプライチェーンリスクの可視化など、すでに複数のサービス提供を開始しています。事業スタートの背景、アプローチの特徴や強み、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/06/11
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/06/10
その瞬間、あなたは動けますか? 全社を挙げた防災プロジェクトが始動
遠州鉄道株式会社総務部防災担当課長の吉澤弘典は、全社的なAI活用の模索が進む中で、社員の防災意識をより実践的かつ自分ごととして考えさせるための手段として訓練用のAIプロンプトを考案した。その効果は如何に!
2025/06/10
緊迫のカシミール軍事衝突の背景と核リスク
4月22日にインド北部のカシミール地方で起こったテロ事件を受け、インドは5月7日にパキスタン領内にあるテロリストの施設を攻撃したと発表した。パキスタン軍は報復として、インド軍の複数の軍事施設などを攻撃。双方の軍事行動は拡大した。なぜ、インドとパキスタンは軍事衝突を起こしたのか。核兵器を保有する両国の衝突で懸念されたのは核リスクの高まりだ。両国に詳しい防衛省防衛研究所の主任研究官である栗田真広氏に聞いた。
2025/06/09
危険国で事業展開を可能にするリスク管理
世界各国で石油、化学、発電などのプラント建設を手がける東洋エンジニアリング(千葉市美浜区、細井栄治取締役社長)。グローバルに事業を展開する同社では、従業員の安全を最優先に考え、厳格な安全管理体制を整えている。2021年、過去に従業員を失った経験から設置した海外安全対策室を発展的に解消し、危機管理室を設立。ハード、ソフト対策の両面から従業員を守るため、日夜、注力している。
2025/06/06
福祉施設の使命を果たすためのBCPを地域ぐるみで展開災害に強い人づくりが社会を変える
栃木県の社会福祉法人パステルは、利用者約430人の安全確保と福祉避難所としての使命、そして災害後も途切れない雇用責任を果たすため、現在BCP改革を本格的に推進している。グループホームや障害者支援施設、障害児通所支援事業所、さらには桑畑・レストラン・工房・農園などといった多機能型事業所を抱え、地域ぐるみで「働く・暮らす・つながる」を支えてきた同法人にとって、BCPは“災害に強い人づくり”を軸にした次の挑戦となっている。
2025/06/06
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/06/05
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方