新着一覧 | リスク対策.com

第３回　ニセショップ詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害に遭わないために、正しい対処法を身につけましょう。第３回は、ニセショップ詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

警視庁サイバーセキュリティ対策本部

2024/08/15

オリジナルの「災害モンスター」に歓声

子どもたちが楽しく防災を学ぶための教材を研究・開発する災害モンスター研究所などは８月７日、千葉県柏市の柏の葉アーバンデザインセンターで、夏休み中の小学生を対象に「災害モンスターカード」を使ったゲームイベントを開催。約20人の児童が参加し、遊びながら防災意識を育みました。

2024/08/10

事業中断を前提に、競争優位性を高める

欧州の金融業界がリードしてきたオペレーショナル・レジリエンスが、日本でも広がりはじめた。2023年4月に金融庁が「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」を公表し、金融業では取り組みに拍車がかかる。一方、他の業界では緒に着いたばかりというのが現状だ。オペレーショナル・レジリエンスとは、どういう「能力」を指すのか、KPMGのパートナーである関憲太氏に聞いた。

2024/08/09

「来るか来ないか」より「来ても大丈夫か」

8月8日夕刻の地震で被災された皆様にお見舞い申し上げます。救助や復旧、支援にあたられる皆様にもご安全をお祈り申し上げます。今回は初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発令され、不安に思う方も多いと思います。しかし、この情報発令はとてもよいことだと考えます。国民と科学者、メディアとの重要なリスクコミュニケーションのチャンスです。

2024/08/09

「社員を守らない会社」と批判されるリスク

先月、セガが社員への誹謗中傷に法的措置を行ったとするリリースを公開しました。ネットでの誹謗中傷に対し、被害を受けた社員個人ではなく、企業が法的措置を行った事例は記憶にありません。調べてみると、業務を遂行するなかでの被害、つまり「カスハラ」の可能性がありそうです。今回は、企業のカスハラ対応にかかるリスクを考えます。

吉野ヒロ子

2024/08/09

南海トラフ地震「巨大地震注意」の自治体HP表示、対応分かれる

8月8日、宮崎県で震度6弱を記録した地震で南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」がはじめて発令された。リスク対策.comでは南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に該当する自治体のHPで注意喚起の表示を調査。対応が分かれた結果となった。

2024/08/09

サイバーセキュリティの統制が甘すぎる

企業や組織にとってサイバー攻撃は、外から突然やってきて事業に打撃を与える点でまさに「災害」です。ただ、そこにBCPで対応するという表現にやや違和感を覚えるのは、サイバー攻撃には災害などとは別の内部統制が必須だと思うからです。厳しいサイバーセキュリティ統制が求められる欧米と比較しながら、日本企業に求められる対応を解説します。

林田朋之

2024/08/09

危機管理カンファレンス2024秋

危機管理カンファレンス2024秋は、レジリエントな組織文化の構築に向け、企業はどのようにリスクマネジメント・BCM体制を築き上げるているのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2024/08/08

契約の付随義務

契約を締結すると債権や債務が発生します。売買契約ならば、主たる債権・債務は目的物引渡請求権・目的物引渡義務と代金支払請求権・代金支払義務。そのため債務者は、それぞれの給付義務を履行すれば十分といえそうです。が、契約には、それ以外に付随義務が存在すると考えられています。今回はこの付随義務を、安全配慮義務を例に説明します。

山村弘一

2024/08/08

ジオエンジニアリングは夢の技術か？

地球温暖化による最悪の影響を避け、現状を打破しようというテクノロジーが研究されています。太陽光を遮り地球を冷ます、温室効果ガスを回収して貯蔵する、いわゆる「ジオエンジニアリング」がそれ。多くの先進国や新興国がこの技術を支持していますが、否定的な声も少なくありません。今回はジオエンジニアリングのリスクを考えます。

昆正和

2024/08/08

企業に求められる南海トラフ地震臨時情報への対応

リスク対策.comでは、2023年10月に、企業を対象に「南海トラフ地震臨時情報」についてどの程度理解し、対応を検討しているかなどを明らかにするため、アンケート調査を実施した。その結果、臨時情報の内容については概ね理解がされているものの、対応について検討したり、具体的な計画を策定している企業は一部にとどまることが明らかになった。今年1月1日に発生した能登半島地震への対応に関するアンケート結果も踏まえ、企業が見直すべき対策を考察する。

2024/08/08

第9回　カーボンフットプリント（CFP）プログラムの成立過程と基本構造

現行の「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム」は、産業環境管理協会（JEMAI : Japan Environmental Management Association for Industry ）が、国のCFP（ Carbon Footprint of Products）制度試行事業の成果を引き継ぎ、2012年4月より運営しています。CFPプログラムは、（A）プログラム運営者、（B）事業者、（C）ステークホルダーが連携して運営しています。第8回に引き続き、CFPプログラムの成立過程と基本構造を中心に解説いたします。

島崎規子

2024/08/08

日食現象で太陽光発電が機能しない

日食による、太陽光発電の発電量急減/低下問題は、いつ発生するか予測不能な自然災害等の、マルチハザード対応と異なり、特定の場所に固定すれば、数十年に一度、「予定された日時に必ず発生する」ハザードとリスクである。また、地域的に限定されるような、既存の狭い範囲での自然災害とは異なり「日本全域に影響」する「広域で大規模」な、ハザードとリスクとなる。

加藤和孝

2024/08/07

事業の継続に影響がある業務に着目して対応計画を

みなさんの職場のBCPは地震災害を対象にした計画が多いかと思いますが、台風や大雨などによる風水害は毎年どこかで発生しているより身近な災害です。本連載では、本連載では、前号の続きで水害を対象としたBCPについて「水害BCPタイムライン」を用いた検討について紹介します。

磯打千雅子

2024/08/07

EU AI法が正式発効：AIの信頼性に関わる国際動向と、いま企業に求められる対応

本勉強会では、AIに関する国際動向を踏まえながら、企業がビジネスにAIを利用するうえでのリスクとその対策例をわかりやすく解説します。

2024/08/06

リスク管理のフレームワーク「3ラインモデル」を考える

リスク管理フレームワークである「3ラインモデル」を採用する企業が増えています。各ラインの役割がより柔軟に定義され、協力と統合が強化されている「3ラインモデル」を、従来の3つのディフェンスラインモデルと比較し、導入時のポイントについて解説します。

五十嵐雅祥

2024/08/06

エマージングリスクと不確実性への対応

今後大きく変化する環境の下で、企業がさらにリスク管理を進化させていくためには、現時点でリスクの概要を十分捕捉できておらず管理対象として消化し切れていない「不確実性」に挑戦していく必要がある。

後藤茂之

2024/08/06

実務課題の超ヒント　防災・BCP編その１

「従業員の災害ボランティア活動にルールは必要？」「家庭防災への支援はどこまでやればいい？」など、危機管理には明確な答えが存在しないケースが少なくありません。本紙はこの半年間で聞いた読者の悩みを集約、代表的な「Ｑ（Question）」を設定し、危機管理に詳しいコンサルタントに提示して「Ａ（Answer）」をもらいました。危機管理の難問・疑問、その答えは――。

2024/08/05

生成 AI を活用している企業 17.3％＝リスク対応については「部門は決まっていない」が最多

帝国データバンクは8月1日、生成AI活用状況に関する調査結果を発表した。それによると、生成AIを活用している企業は17.3%、「活用していないが検討中」は 26.8％となった。

2024/08/02

非財務情報の開示動向　その１～国内のサスティナビリティ基準～

8月のESGリスク勉強会の発表者は、国際的なESGの格付け会社CRIF（本社イタリア）日本法人Sales Manager/Business Development Specialistの村上裕貴氏です。

2024/08/01

軽トラックと組み合わせた水供給システム

物流資材のECサイト「トラデポ」を運営するチームライクは、軽トラックと組み合わせて使用する水供給システム「ウォーターキャリア（軽トラック用）」を販売する。被災地の現場作業にあたった陸上自衛隊から、水害など災害時における飲料水以外の水の確保の課題を聞き取り、“普段も使える防災用品”をテーマに開発したもの。災害時のほか、平常時の水源のない畑や庭などでの水やり、墓の掃除、洗車、魚の運搬などでの活用を提案する。

2024/07/30

第250回：欧米企業の意思決定に影響を及ぼすメガトレンド

今回は、さまざまなリスクや人的課題に影響するメガトレンドに対して、欧米の経営層がどのように意思決定をしようとしているかを調べた報告書を紹介する。気候リスクへの対策はなかなか進んでいないのが実情のようだ。

田代邦幸

2024/07/30

日常化するケンカ交渉術と対峙する処方箋

一般社会でみなが全体最適を目指して交渉するというのは理想論で、実際は自己の利益優先の部分最適を目指しているケースが多いものです。かといって、その状況を容認しているだけでは負のスパイラルから抜け出すことができません。今回はケンカ交渉術が日常にどう浸透しているのか、それによってリスクがどう増大しているのかを論じます。