帝国データバンクが事業継続計画（BCP）に対する東京都内企業の意識調査（2024年）によると、事業継続計画（BCP）を「策定している」とした割合は23.2%と、前回調査（2023年5月）から0.4ポイント減少し、ほぼ横ばいとなった。

さらに、「現在、策定中」（8.1％）と、「策定を検討している」（21.5％）を合計した BCP に対して『策定意向あり』とする企業は 52.8％と、5年連続で 5 割を超えたものの、新型コロナの感染が拡大し始めた2020年5月調査時をピークに頭打ち傾向にある。

BCPの策定意向がある企業に想定するリスクについて聞いたところ、地震や風水害、噴火などの「自然災害」が68.8%（複数回答）で最も高かった。サイバー攻撃などの「情報セキュリティ上のリスク」（53.9%）が続いた。

また、事業が中断するリスクに備えて実施あるいは検討している内容を尋ねたところ、「従業員の安否確認手段の整備」が 70.9％で 7 割を超えた（複数回答、以下同）。次いで、「情報システムのバックアップ」（64.9％）、「緊急時の指揮・命令系統の構築」（45.2％）が続いた。

調査は5月20日から31日に実施し有効回答企業数は2122社となった。