2017/04/03
ランサムウェアと最新セキュリティ情報
エムオーテックス株式会社(本社:大阪市)は3月30日、セキュリティに関して教育を受ける全国のビジネスパーソン、情報システム担当者を対象に実施した「セキュリティ教育の実態調査」の結果を発表した。ビジネスパーソンの7割以上が「セキュリティ知識に自信がない」、情シスの8割以上が「社内のセキュリティ教育に改善の必要あり」とした。社員がセキュリティ知識を身につけるには、「セキュリティに関して自分ごと化できるように、自社と類似した事例を紹介する」が約7割、「社員が興味をもつようなマンガや本、動画などのコンテンツを利用する」が約4割などの結果が出た。
調査は、セキュリティに関して教育を受けるビジネスパーソン各都道府県それぞれ30人の合計1410人、セキュリティ教育を施す立場に立つ情報システム部門に勤める100人に行った。
ビジネスパーソン自身のセキュリティの知識についての「自信の有無」では、71.1%が「自信が無い」と回答した。地方ごとに比較してみると、「自信がある」「やや自信がある」と答えた割合が高かった地域は、北陸地方(32.5%)、ついで関東地方(31.9%)、九州・沖縄地方(30.8%)となった。
「セキュリティに関する知識を社員に身につけさせるために、どのような点に注力すればよいと思うか」の問いに、69.6%の情シスが当事者意識を持てるように「セキュリティに関して自分ごと化できるように、自社と類似した事例を紹介する」、37.0%が「社員が興味をもつようなマンガや本、動画などのコンテンツを利用する」と回答した。
被害にあいそうになったが回避し、被害にあわなかった、それによってもしかしたら危険だったかもしれないと思う「ヒヤリハット」を経験したことがあるかの問いに、28.9%のビジネスパーソンが「経験したことがある」と回答。情シスの45.8%が「所属している企業の社員のヒヤリハット経験を把握している」とした。
「自身のセキュリティ知識を向上させるために、セキュリティを学びたいと思うか」の問いには、76.9%が「学びたい」と回答。その知識の向上のために、まず何をすればよいと思うかを聞いたところ、「WEBサイトなどを見て自分で勉強をする」が25.0%で最も多かった。一方、ビジネスパーソンの5人に1人となる22.5%が「どのようにしていいかわからない」と回答した。
「自社のセキュリティ知識レベルについて満足しているか」の問いには、約半数の情シスが不満を抱えている結果が出た。
情シスに「今後、セキュリティ事故を引き起こしてしまう恐れがある役職」を聞いたところ、第1位「新入社員」、ついで「外勤(営業系)」、「経営層(社長・役員)」となった。「社内のセキュリティ教育に改善の必要があると感じるか」との問いには34.0%が「とてもそう思う」50.0%が「まあそう思う」と回答し、8割以上が改善の余地があると回答した。
「セキュリティに関する教育を施す際に、困っていることは何か」の質問には、「セキュリティ教育に割く時間がない」が37.0%で一番多かった。ついで、「セキュリティ教育に対する予算がない」が33.0%、「社員がセキュリティに興味・関心を持ってくれない」が31.0%となった。
■ニュースリリースはこちらから
http://www.motex.co.jp/nomore/report/5385/
(了)
- keyword
- サイバーセキュリティ
- セキュリティ教育
- 情シス担当者
ランサムウェアと最新セキュリティ情報の他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方