KDDI、ドローンを携帯電話基地局に

KDDIは24日、災害時の一時的な携帯電話エリア復旧のため、ドローンに基地局機能を搭載させた「無人航空機型基地局」（ドローン基地局）を開発したと発表した。また同日、東京・江東区の東京臨海広域防災公園で同基地局を用いた訓練も行った。

2017/02/24

災害は平等に来ても、被害は不平等

「高齢者や障がい者は被災時にケアや食事、スペースについてほかの避難者より恵まれていると思われる方もいるかもしれない。しかし元の身体的・精神的体力は同じではない。災害は平等に来ても、被害は不平等。その解消をするべきなので、（高齢者や障がい者に対して）合理的配慮を遠慮してはいけない」と話すのは、熊本学園大学社会福祉学部の吉村千恵氏。

2017/02/24

日系企業も無関係ではないトランプ大統領令。影響を軽減するためのポイントは？

デロイト トーマツ 企業リスク研究所は24日、2017年2月分の海外リスクを紹介した。同研究所主席研究員の茂木寿氏は、「7カ国の入国制限に続いて、来週新しい大統領令が発表される。日本人も一時的に出入国が厳しくなり、日系企業も現地では混乱する可能性もある」とする。

2017/02/24

防災グッズの作り方やアイデア募集

NHKは身近なもので作れる防災グッズや、被災地で役立つアイデア「つくってまもろう」を募集している。オンライン投稿で、締め切りは3月3日。材料、作り方のほかアイデアについて動画やイラストを使い、いつ、どう使用するかなどの簡単な説明を添える。寄せられたアイデアは、専門家によるアドバイスのもと、動画にまとめてNHKのサイトなどで紹介する。

2017/02/24

地理院地図に指定緊急避難場所

国土交通省国土地理院と内閣府、消防庁は22日、国土地理院のウェブ地図「地理院地図」での指定緊急避難場所データの公開を開始したと発表した。災害種別ごとに検索できる。

2017/02/24

BCP策定を断念する企業も

NTTデータ経営研究所は20日、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に実施した「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査（第4回）」の結果を発表した。現在BCPを策定済みの企業は約4割、策定中を含めると6割を超えるが、「BCP検討途中で策定を断念してしまっている企業も多い」(同社)などの結果が出た。

2017/02/23

津波予報データベース、全国的見直し

気象庁は23日、第14回「津波予測技術に関する勉強会」を開催。2016年11月22日5時59分に発生した福島県沖の地震における津波データの分析結果を示し、この地震が発生したエリアの津波予報データベースに、今回の断層と同じ走向によるシミュレーション結果を3月までに追加する方針を示した。今後1年程度かけて、全国的にもデータベースを見直す方針。

2017/02/23

イスラエルのサイバー企業が日本法人

イスラエルのサイバーセキュリティ企業であるCyberArk Software（サイバーアーク・ソフトウェア）社は21日、日本法人「CyberArk Software株式会社」を1月に設立したと発表した。「特権アカウントセキュリティ」と題し管理者権限と組織内情報の保護のためのセキュリティシステムを提供する。

2017/02/22

タブレットを最大30台一斉充電

テレネット株式会社(本社：長野県飯田市)は21日、トレイに置いて収納するだけで充電ができる、タブレット用の集合充電・データ管理箱「Magconn Tplatform(マッコン・ティープラットフォーム) シリーズ」を4月中旬から販売を開始すると発表した。つないだ1台のパソコンからの操作で、収納した最大30台のタブレットを一斉に充電とデータ同期することが可能。内部にある紫外線消毒ライトで滅菌ができる。同社では学校や病院、企業などで導入を見込んでいる。

2017/02/22

文科省、主要活断層16カ所を追加

文部科学省は21日、地震調査研究推進本部の第79回調査計画観測部会を開催。主要活断層を新たに16カ所指定した。これにより全国の主要活断層はこれまでの97カ所から113カ所となった。2016年の熊本地震を引き起こした日奈久断層帯近くの緑川断層帯などが選ばれている。

2017/02/22

丸川大臣出席しサイバー月間イベント

政府の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は20日、東京・千代田区の「ベルサール秋葉原」にてイベント「サイバー攻撃を目撃せよ！2017」を3月4～5日にかけて開催すると発表した。丸川珠代・サイバーセキュリティ担当大臣も出席する。

2017/02/22

「防災備蓄用品だからこそ、妥協のない品質を」

谷沢製作所代表取締役社長 谷澤和彦氏。後ろは創業80周年時に作成したパネル谷沢製作所は1932年創業。今年で85周年を迎える老舗の保護帽メーカーだ。

2017/02/22

天気危険度を子ども向けにアイコン表示

ウェザーニューズは17日、横浜国立大学大学院気象学研究室と共同で、未就学児童向けのお天気サイト「SORAKIDSα」を開発したと発表した。3〜6歳児が対象で、文字が読めなくても天気がわかるようイラストやアニメーションを使用。GPS機能によりアクセスした場所のピンポイント天気を表示し、注意報は黄色、警報は赤、特別警報は紫のアイコンで表示するなど、危険度が高い状態がひと目で理解できる。

2017/02/21

長周期地震動を緊急地震速報対象に

気象庁は20日、第12回「長周期地震動に関する情報検討会」を開催。高層ビルの揺れに大きな影響を与える長周期地震動について、階級3と4は緊急地震速報に含めて発信する方針を固めた。2017年度からシステム作りに着手し、2018年度以降に運用を開始する。

2017/02/21

ドローンを組織の災害対策に生かせ！災害ドローン救援隊「DRONE BIRD」【後編】

災害情報を得るにはドローンを使った方法が最も迅速です。ドローンの登場で市民が自ら撮影し、自分の町の被害状況をすぐに把握できます。2015年9月に茨城県常総市で鬼怒川の堤防が大雨で決壊すると、国土地理院がドローンを使って撮影し、映像を公開しました。

2017/02/21

スマホや監視カメラの破損した動画を修復

AOSリーガルテック株式会社は15日、ドライブレコーダーや防犯カメラの画像復旧ソリューション「AOS動画フォレンジック」を、主に官公庁向けに4月から提供開始すると発表した。犯罪捜査、録画監視、不正調査などの際、スマホ、デジタルカメラ、監視カメラなどの動画ファイルが破損・削除、初期化されていても、動画を構成する画像のコマが残っていれば部分的に修復し再生することができる。

2017/02/20

NEC、ASEAN諸国政府職員に研修

NECはカンボジア、インドネシア、ラオス、ミャンマー、フィリピン、ベトナムのASEAN6カ国から主にサイバーセキュリティ主管官庁職員を対象とした「サイバー攻撃防御演習」の研修を実施する。国際協力機構（JICA）からの受託業務で、3年間実施。今年は20日から3月3日にかけて約20名を対象に行う。

2017/02/20