フェイスブック、日本防災行事に初出展

米国の大手SNSであるフェイスブックは18日、東京・豊島区の池袋サンシャインシティ文化会館で開催された「ぎゅっとぼうさい博！」にブース出展を行い、日本など7カ国で開始する「コミュニティヘルプ」の説明を行った。同社による日本の防災イベントへの出展は初めて。

2017/02/20

地図の未来、ドローンの未来。ドローンを組織の災害対策に生かせ！【前編】

私は青山学院大学の地球社会共生学部で教員をしていますが、本業は地図屋と答えています。学生達にも地図のつくり方を教えています。先進国にいると気づきませんが、途上国に行くと地図がないのが当たり前です。しかし、テクノロジーの力を借りると一人でも地図を通じて社会に貢献できる時代になっています。

2017/02/20

電車運転のVRで地震・津波訓練

KDDI は15日、鉄道会社の運転士が動画で自然災害を疑似体験する「VR (仮想現実) による災害対策訓練ソリューション」の提供を16日から開始すると発表した。共同で開発をしたJR西日本は4月以降、順次導入する。運転士が担当している路線の実際の映像を使用しているのでリアルな走行感があるほか、想定浸水深や難誘導に関わる設備の確認や震災発生時の津波が起こる様子を現実に近い感覚で体験できる。KDDIによると、鉄道会社の運転士を対象にVR機器と実写VR動画コンテンツを使った自然災害対策訓練の商用化事例としては日本初だという。

2017/02/17

文科省と気象庁、活断層の解説書

文部科学省と気象庁は15日、「活断層の地震に備える－陸域の浅い地震－」と題した解説書の共同作成を発表し、ホームページに公開した。全国版と8つの地域版を作成する。

2017/02/17

消防団活性化で大規模火災に備える

糸魚川大規模火災のような公設消防だけで対応できない火災に消防団の力が求められている。その消防団を強化すべき法律が2013年に制定された。公務員として様々な危機管理に関する経験を積み、政治家として消防団基本法の成立に尽力した務台政務官。消防団の現状や今後の防災のあり方について「リスク対策.com」の単独インタビューに応じた。

2017/02/17

一般企業も無関係ではいられないキュレーションメディア問題

2月17日現在、未だ問題は解決できていない。昨年末、医療系キュレーションメディア「WELQ」をはじめとした大手IT企業のDeNAが運営する「まとめサイト」が、著作権法や記事の内容について数々の問題点を指摘され、閉鎖に追い込まれた。しかしこの問題は一般企業にとっても対岸の火事ではない。

2017/02/17

国交省、災害時市町村支援の提言案

国土交通省は16日、第4回「防災に関する市町村支援方策に関する有識者懇談会」を開催。「防災に関する市町村支援方策のあり方について」提言案をまとめた。災害復旧事業の支援パッケージ化や国交省の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の充実強化などを盛り込んだ。この案を基に、2月末に正式決定の見込み。

2017/02/16

JICA、女性視点の海外防災貢献

国際協力機構（JICA）は15日、「『仙台防災枠組』採択後の防災の『今』」と題した記者勉強会を開催した。JICAの海外での取り組みや、女性を尊重したジェンダー防災などについて解説が行われた。

2017/02/16

炎上などネットリスク対応で資格試験

エルテスは15日、炎上事件などネット上のリスク対応分野で活躍を期待される人材、マーケティング担当者、広報・IR担当者などを対象に、「Webリスクマネージャー」資格を取得できる認定制度を開始すると発表した。同社の養成講座を受講後に試験を受け、知識、スキルなどの認定要件を満たすと、同社の「認定Webリスクマネージャー」資格を取得できる。

2017/02/16

新しい防災ワークショップを学べるシンポジウム開催

津波から高台などへ避難する経路と所要時間が一目でわかる「逃げ地図」、子どもや高齢者、障がい者などあらゆる弱者の立場を理解しながら避難を考える「LODE」、被災や人口減少を見据えた数十年後の街の姿を考える「減災まちづくり情報システム」――。地域住民からビジネスセクターまで多様な主体にリスクを認識させコミュニティを活性化させる新しいワークショップ手法を体験しながら学べるシンポジウムが3月3日（金）、東京大学情報学環・福武ホール地下2階のラーニングシアターで開催される。

2017/02/15

「大災害に対して備えをしている」が8割

マクロミルは14日、全国の20～69歳の男女1000人を対象に、「防災意識と備えの実態」の調査結果を発表した。「大災害に対して備えをしている」、「災害発生時に注目する情報はテレビ」と回答した人が8割などの結果が出た。

2017/02/15

熊本市、高齢被災者の住宅再建利子補助

熊本市は14日、熊本地震の高齢被災者支援として、住宅再建費用の融資を受けた際の利子の補助を行う方針を明らかにした。2％・年間20万円を上限に3年間行う。自宅や土地を担保にし、居住者の死後に売却することで完全返済するリバースモーゲージを利用する。

2017/02/15

NTT-AT、防災情報などを一斉配信

NTTアドバンステクノロジは9日、クラウドと携帯電話網を含めたIP通信網を活用した幅広い端末が対象の情報配信サービス「@InfoCanal」（アットインフォカナル）の提供を4月1日から開始すると発表した。地方自治体による防災情報の配信への活用を見込む。初期費用、年額費用いずれも数百万円から。

2017/02/15

揺れ最大30秒、津波最大20分検知早まる

国立研究開発法人防災科学技術研究所(以下、防災科研) は14日、都内で第12 回成果発表会を開催し、昨年 4 月に国立研究開発法人としてスタートさせた第 4 期中長期計画の重点的な研究成果などを報告した。この中で、東日本大震災後に防災科研が整備を進めてきた日本海溝海底地震津波観測網（S-net）について、海域部のシステムの整備が一通り終了し、観測点全点による運用開始を目指し最終段階に入っていることなどが明らかにされた。

2017/02/15

ペットの「同行避難」を理解は6割

アイペット損害保険は8日、犬・猫の飼育者2214人を対象に、「ペットのための防災対策に関する調査」の結果を発表した。「同行避難」を「同伴避難」と区別して正しく理解できている飼い主は6割、「同行避難」を環境省が推奨していると知っていたのは3割未満などの結果が出た。

2017/02/14

事故やケガ、自殺、災害による被害を減らす街

あなたの街はどのくらい安全ですか？ このような質問を受けたら、あなたはどのように答えるだろうか。「まぁまぁ安全」、「あまり安全ではない」、いろいろな答え方があるだろう。しかし、「安全」とはそもそも何に対して言うのか。「まぁまぁ」「あまり」は具体的に人口の何％ぐらいを言うのか、どのくらいの年齢層についてのことなのか、人によって、思い浮かべるまちの姿は異なる。こうした異なる安全のイメージを統一の指標で分析するとともに、住民自らが継続的に危険を減らす取り組みを国際基準で認証する「セーフコミュニティ」制度が世界に広がっている。

2017/02/14

国交省、ドローンの電話窓口開設

国土交通省は13日、ドローンに関する問い合わせを受け付ける電話窓口「無人航空機ヘルプデスク」を開設した。ドローンに関する制度一般や飛行許可・承認などについて答える。

2017/02/14

フェイスブック、災害時に役立つ情報

フェイスブックは8日、災害時に避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり、提供したりすることができる「コミュニティヘルプ」を追加したと発表した。今後数週間以内に日本や米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、サウジアラビアで提供される見込み。

2017/02/14

政府、東京東部洪水避難は鉄道活用を

内閣府は13日、第3回「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ（WG）」を開催。内閣府や国土交通省、東京都のほか、江戸川区、墨田区、足立区、葛飾区、江東区の「江東5区」エリアの関係者も出席した。洪水時のこのエリアからの域外避難について話し合われ、避難距離より時間の短縮と鉄道利用を重視する姿勢を示した。

2017/02/13

日本初、高層ビル街でドローン災害訓練

SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパン日本興亜とSOMPOリスクケアマネジメント、工学院大学、理経、新宿区で構成する「チーム・新宿」は11日、ドローンを活用した日本初となる超高層ビル街での災害対応実証実験を開催。東京・新宿区の新宿中央公園にて映像撮影・送信や避難呼びかけなどを行った。

2017/02/13