新着一覧 | リスク対策.com

BSI、脆弱性診断で企業向けコース

BSI グループジャパンは5月と7月、「自社で取り組むWebアプリケーション脆弱性診断」「自社で取り組むネットワーク脆弱性診断」に関する2つのトレーニングコースを開催する。対象は、脆弱性診断の技術を身につけたいが、何から始めたらよいかわからないといった悩みを持っている企業や組織。日程は「Webアプリケーション」が5月15～16日、7月6～7日、「ネットワーク」が5月17～18日、7月12～13日。受講料はそれぞれ20万円(税抜き)。会場は同社東京本社。

2017/02/13

東北大災害科学国際研が「動画で振り返る3.11」公開

「動画で振り返る3.11」スクリーンショット東北大学災害科学国際研究所は10日、「動画で振り返る3.11」－東日本大震災公開動画ファインダーーを公開した。インターネット上で公開されている東日本大震災時の動画を地図上に配置し、当時の状況を振り返ることができる。

2017/02/13

組織の垣根を取り払え！SIP4Dが熊本地震で活躍 eコミュニティ・プラットフォーム【後編】

国や県、市町村、地域住民などそれぞれの立場で使いやすい災害対応システムは異なります。それぞれの組織が業務に合わせて効率的なシステムを考えると違いが出てくるのは当然です。それでも、情報だけは各組織に支障なく行き渡る仕組みにしたい。

2017/02/10

地域住民と行政の情報を一体に！eコミュニティ・プラットフォーム【前編】

防災科学技術研究所（防災科研）は英語名表記をNational Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention から National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienceに変えたばかりです。略称NIEDは変わっていません。災害から守る防災に注力してきましたが、今後は災害からの回復、レジリエンスにも力を入れるという方針を掲げました。

2017/02/10

凸版印刷、紙幣の真贋判定可能なインキ

凸版印刷は9日、通常のインキに少量加えると紙幣の真贋判定ができるオフセット印刷用インキを開発し、2月中旬から本格的な販売を開始すると発表した。色や質に影響を与えることなく印刷ができ、従来一般的だった偽造防止に有効な凹版印刷のセキュリティーインキと比較して5分の1以下の使用量のため、コスト削減が可能になる。

2017/02/10

「震災いじめ」国の対策指針に盛り込む

文部科学省の有識者会議である「いじめ対策防止協議会」は7日、国のいじめ対策の指針となる「いじめの防止等のための基本的な方針」の改訂について大筋で了承した。福島第一原発事故など2011年の東日本大震災の影響で避難した子どもに対する、いわゆる「震災いじめ」への対処も盛り込まれた。

2017/02/10

おす！オス！押忍？新しい蘇生ガイドライン

photo by photo AC2015年10月、我々救急科専門医にとってビッグイベントがありました。それは全世界で５年ごとに改訂される蘇生ガイドラインのリニューアル発表でした。下記の会社のように、皆さんの会社でもぜひ社員に教えてあげて下さい。

鶴和幹浩

2017/02/09

2017年グローバルリスク予測【10/10】自然災害の増加・新たな感染症の発生

近年における世界情勢は、政治、経済、社会、全ての面で流動化しています。2017年に顕在化するであろう10のリスクを、以下の通り予測しました。前回に引き続き、一つずつ解説を行います。

茂木寿

2017/02/09

日本の被災者診療データ管理、国際標準に

世界保健機関（WHO）は7日、日本の国際協力機構（JICA）などがまとめた災害時の被災者診療データを管理する手法「Minimum Data Set」（MDS）を国際標準として採用することを決定した。この手法は2016年の熊本地震でも活用。WHOのワーキンググループ（WG）では産業医科大学（北九州市）講師の久保達彦氏が共同議長を務め、採用のための準備を進めてきた。

2017/02/09

スマホで顔写真、社内でIDカード発行

トッパン・フォームズは8日、契約企業が従業員の顔写真データなど必要な情報を登録し社内IDカードの発行を委託するクラウドサービス「ID職人Smart」に、契約者が自社のカードプリンターで発行ができる機能を10日から追加提供すると発表した。社内で発行できるため社員情報の漏えいなどセキュリティー面の心配がなく、少量で発注する場合に割高になりがちなコストを抑えることができる。顔写真登録料は1件150円。

2017/02/09

被災や人口減少を見据えた数十年後の街の姿は？

巨大災害による被災を見据えた街の復興の姿を、市町村の境界を超えた地域（リージョン）単位であらかじめ考えておく事前復興のためのワークショップ手法の研究が、東京大学大学院准教授の廣井悠氏らにより進められている。

2017/02/08

サイバー攻撃の予防と対応策／未然防止とCSIRTなどについて（NTTセキュアプラットフォーム研究所主席研究員／前田裕二）

近年のサイバー攻撃は、巧妙化・高度化し、システマティックに実行される。攻撃の目的も、金銭目的、機密情報の窃盗などから国家による他の組織活動の妨害などにまで拡大。米大統領選で他国が介入したというレポートも出ている。IoTの世界では自動車や航空機、人工衛星なども攻撃対象となってきておりリスクは増大している。昨年は米国のサイバーセキュリティのカンファレンスで、人工衛星のハッキングが簡単にできるという報告があった。

2017/02/08

事業継続とサイバー攻撃　自然災害との対応の違い（名古屋工業大学大学院教授／渡辺　研司氏）

サイバー攻撃の被害はランサムウェアを始めとして様々な形で増えている。サイバー攻撃にはこれまでに2つのターニングポイントがあった。1つは2000年頃で、科学技術庁などのホームページが改ざんされたときだった。想定していた攻撃が実際に日本で起こってしまったことが衝撃だった。

2017/02/08

IoT時代におけるサイバー攻撃のシナリオ（東京電機大学教授／佐々木　良一氏）

サイバー攻撃の被害はランサムウェアを始めとして様々な形で増えている。サイバー攻撃にはこれまでに2つのターニングポイントがあった。1つは2000年頃で、科学技術庁などのホームページが改ざんされたときだった。想定していた攻撃が実際に日本で起こってしまったことが衝撃だった。

2017/02/08

TIEMS（国際危機管理学会）日本支部第13回パブリックカンファレンス　予測・予防・対応の視点で考えるサイバー攻撃

TIEMS（国際危機管理学会）日本支部は2017年1月11日、「予測・予防・対応の視点で考えるサイバー攻撃　自然災害対応との違いは何か？」と題したパブリックカンファレンスを都内で開催した。

2017/02/08

10Lの飲料水袋が入るキャリーカート

株式会社セイエンタプライズは7日、災害時の荷物の運搬に使えるスペインの老舗カートメーカーのキャリーカート「ロルサー」（ROLSER）を発売したと発表した。10Lの飲料水袋が入る大きさで、平時はショッピングバッグとして使える。

2017/02/08

都道府県から市町村へ河川ホットライン

国土交通省は6日、「中小河川におけるホットライン活用ガイドライン」を策定したと発表した。都道府県に対し、管理する河川に異常があった際、すみやかに市町村の首長に連絡が取れる体制構築を促す。2018年の梅雨をめどに全国での構築を目指す。

2017/02/08

見えないモノからペットを守る

ペットの健康に影響を及ぼす可能性のある、身近な街路樹や公園緑地の花木類などの管理のために使われている農薬の毒性について、とても興味深くそして読むと「見えないモノ（農薬）が見えてくる」気づきのきっかけになる調査資料を見つけました。

サニーカミヤ

2017/02/08

熊本県、子ども向けに復旧の仕事をPR

熊本県は建設業への理解を深めるため、県内の小中学校向けに配布している「どぼくま新聞」の最新号「2016熊本地震応急復旧編」を1月末に配布した。熊本城やライフラインの復旧など、熊本地震からの復旧・復興への建設業の取り組みを紹介している。

2017/02/08

A4ファイルサイズの備蓄・帰宅セット

キングジムは7日、A4ファイルサイズの箱に収まる「災害備蓄セット」と避難先からの帰宅に使用する「災害帰宅セット」を24日から発売すると発表した。価格はいずれも4800円（税別）。

2017/02/07

安否確認サービスにLINE通知機能を追加

セコムグループの情報通信事業を担うセコムトラストシステムズは6日、企業向けに社員と家族の安否確認のため提供している「セコム安否確認サービス」に、コミュニケーションアプリ「LINE」で登録を行う機能を追加すると発表した。災害発生時、安否確認登録を促す通知を社員・家族にLINEで送信し、専用サイトにアクセスして登録する。

2017/02/07