初動段階での対策は進んでいるが、応急・復旧段階での対策はこれからだ。（写真は2016年の熊本地震で寸断された道路）

NTTデータ経営研究所は20日、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に実施した「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査（第4回）」の結果を発表した。現在BCPを策定済みの企業は約4割、策定中を含めると6割を超えるが、「BCP検討途中で策定を断念してしまっている企業も多い」(同社)などの結果が出た。

2011年7月に実施した第1回調査から、第2回2013年1月、第3回2015年1月に実施している継続調査。企業の事業継続に対する取り組みや意識にどのような変化が生じたか、各社はBCPの運用・管理（BCM）について現在どのような課題認識を持っているかについての内容となる。

BCP策定済み企業は2013年1月時点で、東日本大震災前の25.8%と比較して約1.5倍の40.4%に増加したものの、それ以降は増加傾向が弱まり、2017年1月時点で42.1%と停滞している。

BCP策定中の企業は、2013年1月時点から10.3ポイント減の19.7%。同社は「BCP検討途中で策定を断念してしまっている企業も多いことが予測できる」とする。

現在の企業の事業継続に向けた取り組みについては、「BCP策定済み」と回答した企業で9割超、全体でも7割強の割合で初動段階の取り組みは策定されている。しかし応急・復旧段階での対策となると策定済み企業でも、復旧方針および自社施設・設備/情報システムの代替策策定は5割程度。人的リソースの代替策については4割とさらに低く、取引先など外部との連携に係る部分にいたっては3割を切る。

(了)