2017/02/22
ニュープロダクツ
テレネット株式会社(本社:長野県飯田市)は21日、トレイに置いて収納するだけで充電ができる、タブレット用の集合充電・データ管理箱「Magconn Tplatform(マッコン・ティープラットフォーム) シリーズ」を4月中旬から販売を開始すると発表した。つないだ1台のパソコンからの操作で、収納した最大30台のタブレットを一斉に充電とデータ同期することが可能。内部にある紫外線消毒ライトで滅菌ができる。同社では学校や病院、企業などで導入を見込んでいる。
災害時にコンセントなど電力事情が限られる状態で、一斉充電が威力を発揮する。端末に専用ジャケットを装着しトレイに端末を置いて、スライドさせてボックスの中に入れる。LEDランプの色で充電と同期の状態がわかる。
適応するタブレットのサイズは7~10インチ。サイズは、10台用が横327mm、高さ468.4mm、奥行き306.4mm、30台用が横926mm、高さ940mm、奥行き610mm。価格は10台用・30台用ともにオープン価格、専用ジャケットは1個3980円(税抜き)。
学校では児童や生徒が使用したタブレットをしまう際に、USBケーブルを速やかに挿せず順番待ちの時間が長くなることや、ケーブルやコネクターの破損が問題だった。教師は授業前に、全タブレットの設定やデータの投入など煩雑で間違えやすい作業が多く、その軽減が課題となっていた。
病院では、電子カルテの入力デバイス、シフト引継ぎの端末としてタブレットPCが用いられているが、衛生面の問題があった。
企業では、タブレットにインストールした資料を閲覧しながら会議を実施する例も増加していて、データ同期や充電の迅速化が求められていた。
(了)
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/04/28
-
-
-
サプライチェーン対策「行っていない」が49.7%~BCP策定状況は頭打ち、実効性に課題~
内閣府は、令和7年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和5年度時点での調査以来となる。それによると、近年災害時などで課題になっているサプライチェーンの対策について、「サプライチェーン強靭化への取組を行っているか」との設問に対し、「行っていない」が49.7%と最も高く、次いで「行っている」が25.9%、「現在検討中」が20.7%となった。
2026/04/26
-
スマホ通知が号令、災害の初動対応訓練を開発
半導体製造装置大手の株式会社ディスコ(東京都大田区)は、平時のコミュニケーションツールを使ったさまざまな危機事案に対応できる初動対応訓練の仕組みを開発し、実践を続けている。メンバーが、危機を発生させる運営チームと対応チームに分かれ、業務中に突発的に危機事案を模擬的に発生させるとともに、通知を受け取ったチームは、即座に、訓練を開始する。リアリティーを追求した結果、たどり着いた手法だ。
2026/04/20
-
-
-
-
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方