2017/02/24
防災・危機管理ニュース
デロイト トーマツ 企業リスク研究所は24日、2017年2月分の海外リスクを紹介した。同研究所主席研究員の茂木寿氏は、「7カ国の入国制限に続いて、来週新しい大統領令が発表される。一時的に日本人の入国審査が厳しくなり、日系企業が現地で混乱する可能性もある」とする。
茂木氏は大統領令による企業への影響を軽減するためのポイントを挙げた。主なものは以下の通り。
②米国への入国審査がこれまで以上に厳しくなる恐れがあるため、入国審査官による審査の厳格化について、実際に渡航した従業員が得た情報を組織内に共有する仕組みはできているか。
③米国のさまざまなリスク情報に対し、米国内の拠点のほか他国に所在するグループ企業に情報を共有する仕組みはできているか。
④事務所や工場において、暴徒化したデモ参加者による襲撃や放火への備えはできているか。金品、商品、危険物は厳重に保管できているか。
⑤暴動やテロなどの情報を日本本社に報告するための方法を構築しているか。トランシーバーや無線などの携帯電話以外の通信手段を確保し、使用可能な状態としているか。
⑥施設や機械が損壊した場合のBCP(事業継続計画)を構築しているか。
⑦海外拠点における危機事案を想定した訓練を実施しているか。日本と米国の拠点の危機対応における役割・責任を定義しているか。
「米国で何か問題が発生した場合、現地できちんとメディアに広報対応することも重要。以前、外国のメディアに対し「日本の本社に聞いてくれ」という対応をとって非常にイメージが悪くなったケースがある。現地のことは現地で対応する体制を作る必要がある」(同氏)
茂木氏はそのほかにも、「日本における残業時間の上限を月平均60時間以内に規制」「中国北京市において大気汚染の赤色警報が発令」を2月のリスクに挙げた。
(了)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
なぜコンプライアンスの方向性はズレてしまったのか?
企業の不正・不祥事が発覚するたび「コンプライアンスが機能していない」といわれますが、コンプライアンス自体が弱まっているわけではなく、むしろ「うっとうしい」「窮屈だ」と、その圧力は強まっているようです。このギャップはなぜなのか。ネットコミュニケーションなどから現代社会の問題を研究する成蹊大学文学部の伊藤昌亮教授とともに考えました。
2024/10/10
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2024/10/08
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2024/10/05
-
-
-
-
-
ERMにおける実行性の強化
企業は、リスクに対する組織の適切な行動を管理するためにオペレーショナルリスクとコンダクトリスクといったリスクカテゴリーを設定し管理を実施していることが多い。オペレーショナルリスク管理は、過去の操業上の失敗事例を分析して同種の事例の再発を予防するための管理である。換言すれば、過去・現在の状況を踏まえ、それを将来に延長して対応するフォワードルッキングなアプローチの一種といえる。他方、コンダクトリスク管理は、将来の環境が必ずしも過去と同様ではないことも踏まえ、組織行動の特徴を理解した上で、組織行動を律する根底の部分(組織文化と表現することもある)を意識して、不測の事態を招かないための制御を行う活動といえる。
2024/09/25
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方