（※地図の未来、ドローンの未来。ドローンを組織の災害対策に生かせ！【前編】から続きます。）

災害情報を得るにはドローンを使った方法が最も迅速です。ドローンの登場で市民が自ら撮影し、自分の町の被害状況をすぐに把握できます。2015年9月に茨城県常総市で鬼怒川の堤防が大雨で決壊すると、国土地理院がドローンを使って撮影し、映像を公開しました。

同じようにドローンを使った情報収集が市民も可能で、クライシスマッピングに利用できる時代になっています。大学ではドローンの操作訓練や撮影した画像を地図に落とし込むノウハウも教えてもいます。そして、地図情報をどう活用するかも話し合っています。

私が代表を務めるNPO法人クライシスマッパー・ジャパンでは災害ドローン救援隊「DRONE BIRD」計画もスタートさせました。発災時に自分たちで空から写真を撮影し、画像の後処理も実行して充実した地図をつくるコミュニティです。

ドローンが数万円で購入できるようになり、200g未満のドローンなら航空法の規制対象に入りません。災害支援のために撮影データを公開すると、インターネットの向こう側で待ち構えている320万人のマッパー仲間がトレースして、地図の更新を助けてくれます。

ドローンで撮影したデータを受け取って共有するプラットフォームのオープンエアリアルマップ（OpenAerialMap）もようやくできました。撮影した画像を補正してくれる無料ソフト、オープンドローンマップも利用できるようになりました。こういった技術を組みあわせることで一般市民が参加し、災害時に協力できる体制が整いつつあります。

どこで災害が起きても対応できるように、2020年までにDRONE BIRDの隊員100名を育成し、全国10カ所に基地の設置することが目標です。何か起きたときに町がどうなっているか、地元の人たちが協力してドローンで撮影して情報を地図に落とすことが大切だと考えています。

今後、首都圏に数千人がドローンを持つ時代になると、自宅周囲1kmほどをドローンで撮影できるので市民のドローンで広範囲をカバーできるようになります。ですから協力すれば大きな航空写真をつくれます。

マルチコプター型ドローンよりも飛行距離のある固定翼型ドローンも値段が下がってきています。災害が起きたときに手動で操作するのはトラブルのもとになるので、私のドローンのように投げるだけで飛び立ち、戻ってくる自動制御タイプが主力になると思います。

 

自治体と災害時に航空法が免除となるような防災協定を結び、ドローンを活用できる体制を整えています。NPO法人クライシスマッパーズ・ジャパンは2016年9月20日に神奈川県大和市と協定を結びました。災害が起こるとすぐに大和市でドローンを飛ばし、撮影したデータを大和市に提供します。そのデータはもちろん公開されます。

災害時にも使える地図情報のひとつに地上からの画像データがあります。Googleのストリートビューは車から撮影していますが、スマートフォンを使って歩きながら撮影し、画像を共有することで歩行者目線のストリートビューを作成できます。

画像認識ソフトがレベルアップして道路標識も自動認識できます。以前は右折禁止や制限速度をその都度入力していましたが、これが町中の写真を撮るだけで自動化できようになっています。画像分類の精度が上がっているので車や建物、樹木などの判別もできつつあります。

ドローンの普及に合わせて、いろいろな変化が出てきています。合法的にドローンにSIMカードを搭載できるようになり、ドローンの遠隔操作が可能になりはじめています。

ドローンが多く飛び交うようになるとドローンの航空管制が必要になってきます。政府は2018年に無人エリアで、2020年のオリンピックまで有人エリアでドローン航空管制システムを作ろうとしています。こういった動きに合わせて災害時にみんながドローンを活用できるように協力していきたいと考えています。

このように人の足やドローン、そしてウェブ上にある様々な情報を世界中の人たちが協力してオープンストリートマップを充実させたり、クライシスマッピングに参加したりと地図を中心とした取り組みが広がりはじめています。

地図情報を使った災害支援は一過性な取り組みで終わらせず、継続できることが非常に重要です。子どもたちに防災ドローンを体験してもらうなど今後も様々なイベントに参加して防災教育、防災活動の普及に努めていきます。

■前編はこちら
http://www.risktaisaku.com/articles/-/2373

(了)