NTT、竹芝で多言語防災情報を配信

NTT、NTTコミュニケーションズ、NTTアイティ、一般社団法人CiP協議会、鹿島建設と東急不動産が出資する特定目的会社のアルベログランデは16日、東京・港区の竹芝エリアにおいてデジタルサイネージとスマートフォンを通じた災害情報提供の実証実験を開始した。スマホには多言語で配信。3月中旬まで実施する。

2017/01/20

BSI、BCトレーニング勉強会

BSIグループジャパンは3月16日、東京・港区の同社にて「BC（事業継続）演習トレーニングコース」と題した、災害時などにおける事業継続の演習に関する勉強会を開催する。演習計画を策定するBCM担当者などが対象。受講料は3万円（税抜）。

2017/01/20

21の減災プロジェクトの研究成果を発表

文部科学省が、地震防災研究戦略プロジェクトの委託事業として平成24年度から5年計画で進めてきた都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクトの１つ、「都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調査･研究」（サブプロジェクト３）の最終成果発表会が2月27日（月）、千代田区の全国町村会館ホールで開催される。

2017/01/19

IoTのセキュリティは組織一体で対応を

デロイト トーマツは18日、東京・千代田区のシャングリ・ラ ホテル東京で「コーポレートガバナンス・コードとサイバーセキュリティ対応」と題した記者向け勉強会を開催。サイバーセキュリティやコーポレートガバナンスに関する講演などが行われた。

2017/01/19

アイコム、新規格の防災行政無線を発売

無線機器の製造・販売を手掛けるアイコム（本社：大阪市）は18日、新たな市町村防災行政無線システムを1月下旬に発売すると発表した。新しい無線の技術規格に適合。従来よりも低コストでの供給が可能となっている。

2017/01/19

糸魚川大火の検証（後編）　大火防止と被災地への提言

さて、「防ぐ、消す、逃げる」という減災の3段階に即して、今回の大火から導き出される教訓を提示しておこう。 「防ぐ」まず「防ぐ」ということで、オープンスペースや緑の大切さを指摘しておきたい。いかに燃え広がったかを診ることも大切だが、いかに焼け止まったかを診ることも欠かせない。上の写真は、海に近い北東の角から被災地を写したものであるが、手前の白い建物は消防隊の放水により延焼を免れている。

2017/01/18

ダイハツ、被災地に軽トラと防災用品貸し出し

ダイハツ工業は17日、災害時の被災地自治体に対し、軽トラックと防災用品の貸し出しを開始すると発表した。大阪府池田市と兵庫県川西市に軽トラックと防災用品を積んだコンテナのセットを提供。両市が保管を行い、災害が起こった場合に被災地市町村に対し貸し出しを行う。

2017/01/18

ナビタイム、避難所情報を拡充

ナビタイムジャパンは16日、同社が提供するナビゲーションシステムにおける避難場所情報の拡充を行った。避難場所はこれまでの約11万件を約13万件に拡大。また避難場所の情報も細かく掲載している。

2017/01/18

天気予報アプリ「雨マップ」に「雷予報」機能追加

ボクシーズ株式会社（本社：東京都千代田区）は13日、株式会社ハレックス（本社：東京都品川区）の気象情報の提供を受けて開発した無料の天気予報アプリ「雨マップ」が、新たに雷予報に対応すると発表した。

2017/01/17

川の水を医療用水レベルに浄化

建材のほかトリアージ関連商品を取り扱う芝本商店は、「TOPレスキューROⅡ」と題した浄水システムの販売・メンテナンスを1月から開始する。川や池などの水を医療用水レベルまで浄化できる。

2017/01/17

五輪でセキュリティソフト市場拡大

IT専門調査会社のIDC Japanは5日、サーバーやハードウェアなどアプライアンスとソフトウェアを合わせた国内情報セキュリティ市場の2016～20年の国内情報セキュリティ製品市場予測を発表した。ソフトウェアを中心とした需要拡大で2015年から年間平均4.5%の成長を続け、2020年には市場規模3359億円に達すると予測している。

2017/01/17

糸魚川大火からの教訓と“自助・共助・公助”教育訓練についての考察　（後編）

前編では、過去の“大火”を教訓として、「消防の対応能力を超える大規模火災」の対応については「直接的な消防力の増強」だけに留まらず、建築物の設計、消防用設備の設置等のハード面での整備は勿論のこと、火災予防に対する一般市民への認知の向上をはじめ、体系的な自助・共助・公助の教育・訓練等、ソフト面の仕組みを整備・構築することで、より発生しづらくすることは十分可能であると解説した。

2017/01/16

停電、雨雲、地震などスマホで速報

東京電力ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区）は12日、停電・雨雲・地震などの情報、東京電力グループからのお知らせを配信するスマートフォン向けアプリ「TEPCO速報」のサービスを開始すると発表した。

2017/01/16

原発調査ロボット小型化し天井裏点検

千葉工業大学と大成建設は13日、小型探査ロボット「CHERI」を活用した天井裏点検システムを開発したと発表した。大地震時に多い天井仕上げ材の崩落を未然に防ぐための天井裏点検などに活用する。同ロボットは福島第一原発事故調査で使用されたロボットを約10分の1の大きさに小型化したもの。2017年度早期の実用化を目指す。

2017/01/16

東京医大、ゲーム感覚で災害医療学べるアプリ

東京医科大学は6日、「都市減災コミュニティの創造に関する研究開発」の研究成果をまとめ、公表した。エンタテインメント性を重視し、子どもにも楽しく理解できるよう災害医療についてまとめたスマートフォン・タブレット用のアプリの開発などを行い、内容をホームページで公開した。

2017/01/13

シウマイ入り「横濱かりぃ」でローリングストック法をPR

株式会社崎陽軒(本社：神奈川県横浜市)と横浜市消防局、株式会社KADOKAWA（本社：東京都千代田区）は、コラボレーション企画として「横浜市消防局×横浜ウォーカー×崎陽軒コラボ　横濱かりぃ ローリングストックBOX 3個入」を8日より期間、数量限定で販売している。

2017/01/13

日本気象協会、地震時の避難方法を英語で紹介

日本気象協会は12日、防災啓発のプロジェクト「トクする！防災」の公式ホームページに「避難の心得 地震編 for foreigners If an Earthquake Strikers」と題した、外国人向けの地震時の避難に関するコンテンツを公開した。

2017/01/12

災害用伝言ダイヤル、15～21日に体験利用

NTT東日本とNTT西日本は11日、「災害用伝言ダイヤル（171）」と「災害用伝言板（web171）」の体験利用を15日9時～21日17時にかけて行うと発表した。災害時の安否確認手段としての周知を図る。

2017/01/12

糸魚川大火の検証（前編）今回の大火を「特異な事例」として片付けてはならない

火元の中華料理店の周辺、外壁は焼け残っている。（画像提供：室﨑益輝教授）昨年末に、糸魚川駅の北側の木造が密集する商店街の一角で発生した火災は、折からの強風に煽られて約４万㎡を灰燼（かいじん）に帰し、約30時間後に鎮火した。この大火では、144棟が焼失し、16名が負傷し、約120世帯が家を失っている。

2017/01/12