総務省、災対経験豊富な自治体職員登録

総務省は被災地へほかの地方自治体から応援職員を派遣する仕組みの構築を行う。16日、「大規模災害からの被災住民の生活再建を支援するための応援職員の派遣の在り方に関する研究会」がとりまとめた報告書が高市早苗・総務大臣に提出された。報告書には被災市区町村を支援する自治体を決める「対口支援方式」（カウンターパート）や災害対応が豊富な自治体職員を総務省に登録する「災害マネジメント総括支援員」制度の導入が提言として盛り込まれた。

2017/06/19

無駄のないセキュリティ対策を提案

OKI（沖電気工業）は、未知のサイバー攻撃にも対応するサイバーセキュリティサービス「EXaaS(エクサース)マネージドセキュリティサービス」を５月24日に販売開始し、24時間365日体制のSOC（Security Operation Center）サービス「セキュリティ運用監視サービス」を７月１日より提供すると発表した。セキュリティサイクルをトータルにマネジメントするサービス。無駄のない最適なセキュリティ対策を提案し、運用負担を軽減する。

2017/06/19

化学防護服で初のJIS第三者認証

旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツは６月19日、同社が販売するタイベック®ソフトウェアⅢ型防護服が、JIS T 8115:2015のタイプ 4、5、6 について第三者認証を取得したと発表した。化学防護服では初の認証となる。

2017/06/19

GISを活用した米国の危機管理対応の現在

災害時などの危機管理情報共有システムに欠かせない機能の1つが、GIS（Geographic Information System：地理情報システム）だ。被害状況や避難所の情報など、さまざまな情報を地図上にプロットし可視化するシステムは関係者で情報を共有し、トップが意思決定するための強力なツールになる。もちろんGISシステムは災害時だけでなくカーナビゲーションから防犯まで、企業や自治体においてさまざまな分野で活用されており、今後もビッグデータやIoT、Ai（人工知能）などとともに発展が期待されている。

2017/06/16

フェイスブック、災害情報共有を充実

フェイスブックは15日、「災害時情報センター」に新たな機能を追加したと発表した。災害やテロ、事故が起こった際に避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり、提供したりできる「コミュニティヘルプ」をスマートフォン以外にパソコンでも利用可能にした。また、災害時情報センターに「ノート」機能を追加。被災地の情報を友だちに伝えられるようにした。

2017/06/16

「自分だけ」の熱中症危険度を診断

日本気象協会は、個人ごとの熱中症の危険度を簡易的に診断する「熱中症セルフチェック」を開発し、ウェブサイトで提供している。名古屋工業大学と東北大学と共同で研究した熱中症リスクを評価する技術を応用し、対象者の年齢、活動の内容、周辺の環境条件を取り入れることで、今まで加味できなかった「身体の個人差を考慮した予防策」を提示することができるようになった。

2017/06/16

日本消防協会、設備開発などを要請

日本消防協会は16日、「糸魚川市大火等を教訓とする今後の火災対策について」と題した消防庁など関係機関への要望を役員会で決定する。14日の自由民主党・消防議員連盟（会長：古屋圭司・衆院議員）総会で秋本敏文会長が報告した。安全設備の開発や消防団の装備充実・改善などを訴えた。

2017/06/16

アジア拠点を持つ法人向けのPL保険

チューリッヒ保険は、アジアに拠点を持つ法人向けに特化して開発した生産物賠償責任保険（PL保険）「まるごとアジアZ」の販売を5月15日から開始した。売り上げ250億円以下の中堅製造業を対象とし、国によって異なる保険関連規制に準拠することでリスク管理をバックアップする。

2017/06/16

日本の高層マンション火災への消防対応は万全なのか！？

2017年６月14日、午前１時20分（日本時間午前９時20分）頃、英国・ロンドンの西部ノッティングヒル近く、ラティーマー通りのグレンフェル・タワー（Grenfell Tower：2016年改築済み）の24階建て、高さ68mの建物にある約120世帯の２階または４階から火が外壁、非常階段を伝って建物全体に延焼し、死者12名、重傷者約20名、軽傷者と中等症者約78名の大規模な火災が発生した。

2017/06/15

LINE、乗っ取り体験９月８日まで実施

LINEは13日、アカウント乗っ取りが疑似体験できる「LINEサイバー防災訓練」が９～11日の３日間で利用者が320万人を突破したことを発表した。同訓練は９月８日まで実施する。

2017/06/15

中小企業へサイバー保険付きIT支援

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)と損害保険ジャパン日本興亜は13日、キヤノンMJの中小オフィス向けIT支援サービス「HOME（ホーム）」のサービスとして、損保ジャパン日本興亜の「サイバー保険」を自動付帯したネットワークセキュリティサービス「HOME type-U２サイバー保険付き５年パック」の提供を７月３日より開始すると発表した。サイバー攻撃により業務妨害や情報漏えいなどの被害を受けた場合、損害賠償金やデータ復旧費用などを支払う。価格は76万8000円（税抜き）。

2017/06/15

大規模倉庫ごとに消火計画と訓練を

消防庁は2月の埼玉県三芳町でのアスクル倉庫火災を踏まえ、大規模倉庫火災の対策の方向性を固めた。各地の消防本部が管轄区域の倉庫を把握。倉庫ごとに警防計画を策定し訓練することなどを盛り込まれた。14日の自由民主党・消防議員連盟（会長：古屋圭司・衆院議員）総会で報告された。今月開催予定の消防庁と国土交通省による有識者会議で対策としてとりまとめる予定。

2017/06/14

線路転落防止に赤白の注意喚起シート

東京メトロは12日、ホーム上での線路内転落・列車接触事故防止を目的とした「注意喚起シート」（スレッドライン）を7月から12月末までに５路線34駅に追加設置すると発表した。新たに設置するのは、銀座線の新橋・虎ノ門・渋谷駅、東西線の飯田橋・大手町・日本橋駅、半蔵門線の永田町・半蔵門・大手町駅など。ホーム上のさらなる安全性向上を目指す。

2017/06/14

不測事態想定しエスカレーター転落防止

国土交通省は13日、社会資本整備審議会建築分科会の建築物事故・災害対策部会の第24回会合を開催。「エスカレーターの転落防止対策に関するガイドライン」とエスカレーターの転落防止対策についての報告をとりまとめた。不測の事態を想定したうえでエスカレーターを吹き抜けに面する部分を避けての設置や、エスカレーターの横に転落防止板を付けるなどといった対策を行うようガイドラインに盛り込んだ。

2017/06/14

高耐久セラミックの防災用標示板

株式会社こめや陶堂（本社：宮崎県西都市）は13日、海辺の安全区域や浸水区域を知らせるセラミック製の標示板「ハザードマーカー」を発売したと発表した。複数の文字情報やピクトグラム（絵文字）を組み合わせ、縁石や歩道に設置する。

2017/06/14

欧州の右傾化が日本企業に与える影響

欧州連合（EU：European Union）は1992年２月７日に調印された欧州連合条約（マーストリヒト条約）に基づき、経済通貨同盟、共通外交・安全保障政策、警察・刑事司法協力等のより幅広い分野での協力を進める政治・経済統合体として、1993年11月１日に発足しました。

2017/06/14

アラート通知で在庫・期限切れ防止

株式会社ネットレックスは７日、物品管理クラウドサービスConvi.BASE（コンビベース）の「数量管理オプション」を提供開始すると発表した。台帳管理やバーコードを利用したコンビベース従来の物品管理に、消耗品や備蓄品の数量管理・棚卸しができる機能を追加した。価格は月額５万5000円～（税抜き）。

2017/06/13

SNS可なフィルタリング加入進む

総務省は12日、「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」の第５回会合を開催。2016年の同タスクフォースで取りまとめた方向性に盛り込まれ、今年３月から導入されている携帯電話の新たなフィルタリングについて報告が行われた。「高校生プラス」と呼ばれるSNSが利用できる新モードの導入が、フィルタリング加入につながっていることがわかった。

2017/06/13

ランサムウェア対策ソフトを無料配布

データ復旧事業を手がける株式会社アドバンスドテクノロジーは12日、ランサムウェア「WannaCry」（ワナクライ）とその亜種に感染し暗号化ロックされたパソコンのデータ復旧技術を開発したと発表した。行政など公共機関へのソフトウェア無料配布を13日から受け付ける。

2017/06/13