徳島県・アマゾン・ヤマト、災害協定を説明

2～3日にかけて「第21回震災対策技術展横浜」が横浜市のパシフィコ横浜で開催。防災用品の展示のほか、セミナーも多く開催された。3日は徳島県、アマゾンジャパン、ヤマト運輸が合同で、三者で締結している災害支援協定について説明を行った。徳島県での発災時、アマゾンの「ほしい物リスト」を活用した避難所への物資支援を行う計画。

2017/02/06

東京都、国内初の災害水道支援チーム常設

東京都は3日、水道局に「東京水道災害救援隊－Tokyowater Rescue－」を創設すると発表した。災害発生時に迅速に被災地に水道復旧の応援に向かえるよう、常設のチームを立ち上げる。災害支援チームの常設化は水道事業体として全国初の試み。

2017/02/06

水と塩だけで発電するLEDランタン

日立マクセルは、水と塩だけで発電するLEDランタン「MIZUSION（ミズシオン）」を1月25日に発売した。災害時の非常灯防災対策だけでなく、持ち運びが可能で、レジャーやアウトドアグッズとしても使用できる。

2017/02/03

塩ビ製防煙垂れ壁の普及に注力

塩ビ工業・環境協会は業界を挙げて塩ビ製防煙垂れ壁の普及・販売に注力する。軽さや難燃性を訴求し、商業施設や学校などでの使用拡大を図る。

2017/02/03

ICSを活用し実戦的訓練

埼玉県杉戸町と福島県富岡町、川内村、NPO法人すぎとSOHOクラブおよび埼玉ネットで構成する杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会は3日、「第4回協働型災害訓練in 杉戸」を開催。訓練にはICS（現場指揮システム）を活用し、DIG（図上災害訓練）などを行った。4日まで行われる。

2017/02/03

ICSクラウドシステムでオールハザードに対応

現場対策本部の様子日本で唯一、海上保安庁から指定海上防災機関として規定される一般財団法人海上災害防止センター（MDPC）は1日、同社が独自開発した事故対応指揮運用システム「MDPC-ICS」を活用した演習を開催した。

2017/02/03

総務省、アプリの個人情報扱いを検証

総務省は1日、スマートフォンアプリの動作プログラムについて解析と検証を開始したと発表した。21日まで実施する。アプリの主にプライバシーにかかわる情報の扱いについて検証。アプリの提供者・開発者の結果を伝える。アプリの実際の動作とプライバシーポリシーの整合性をチェックする第三者検証システム作りに役立てる。

2017/02/02

機械学習で新種ウイルスからも防御

伊藤忠商事の子会社である伊藤忠テクノソリューションズは1月30日、機械学習を利用し、これまでにない新種のサイバー攻撃からも端末を防御するセキュリティシステムの販売を開始したと発表した。米国のサイバーセキュリティ会社SentinelOne（センチネルワン）社と販売代理店契約を締結し、同社のシステムを日本で販売する。

2017/02/02

充電バッテリーに「くまモン」の新デザイン

里山エネルギー株式会社（本社：栃木県佐野市）は1日、「くまモン」をデザインに採用した、充電式バッテリーと40W太陽光発電パネルのセット「くまモン ナノ発電所」の販売を開始したと発表した。売り上げの一部をNPO法人エコロジーオンラインの活動を通して途上国や被災地の支援に活用する予定だ。

2017/02/02

九州のBCP策定率、わずか25%

日本政策投資銀行（DBJ）は1日、「地域の災害レジリエンス強化に向けて～熊本地震における企業の防災、事業継続に関する実態調査～」と題した調査レポートを公表した。2016年に発生した熊本地震での防災やBCP（事業継続計画）などについて、九州7県に事業所を置く自動車・半導体関連事業者にアンケートを行い、343社が回答。BCPの策定率は25%にとどまっていたことがわかった。

2017/02/02

熊本地震の教訓を東京の防災力強化に

東京都は1日、「東京都防災会議幹事会」を都庁で開催。総務局など都の各局のほか、国土交通省や陸上自衛隊など国、民間企業の関係者などが出席した。都が作成した「平成28年熊本地震 支援の記録」を基に、熊本地震での都の取り組みや教訓などの報告が行われた。

2017/02/01

菅官房長官、サイバー防衛意識向上訴え

政府の「サイバーセキュリティ月間」が1日、開幕した。「サイバー」とかけ3月18日まで開催される。政府を代表し、菅義偉官房長官がコメントを発表。国民にサイバーセキュリティの認識を深めるよう呼びかけた。

2017/02/01

キャップ2杯の水で抗菌消臭おしぼり

株式会社ピースアンドキューズ（本社：名古屋市）は、ペットボトルキャップ2杯分（約10ml）の水を注ぐと3分で抗菌・消臭加工されたウエットおしぼりが完成する「G2TAM（ジーツータム）コインおしぼり」の販売に注力する。災害時、生活用水が途絶えた環境でもわずかな水があれば作ることができ、アルコールを使わないので小さい子どもから高齢者まで使える。8個入りで280円（税抜き）。2016年G7伊勢志摩サミットで公式採用された。

2017/02/01

サイバー攻撃情報共有システム提供

日立システムズは1月27日、英国のシュアバイン社と協業し、サイバー攻撃などの情報を複数の組織間で共有できるサービス「スレットバイン」を、3月末までに販売開始すると発表した。ネット上のコミュニティにおいて、参加組織が受けた攻撃やその対応策などをリアルタイムで共有する。

2017/02/01

個人は金融不正、組織は標的型攻撃が脅威

独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）は31日、「情報セキュリティ10大脅威2017」を発表した。2016年の情報セキュリティにおける脅威のうち、社会的影響が大きかったトピックを個人部門と組織部門に分け選出。個人は「インターネットバンキングやクレジットカードの不正利用」、組織は「標的型攻撃による情報流出」が1位で昨年と変化なし。2位は個人・組織とも「ランサムウェアによる被害」で、個人は昨年と同じだったが、組織は7位から急上昇した。

2017/01/31

蓄電池の充電切れ防止「スマート通電」

サンタックス株式会社は、蓄電池などに定期的に通電し、自動で充電する「スマート通電」の販売に注力する。数カ月ごとに充電が必要な防災用の蓄電池などに定期的に充電を行い、いざ使おうとした時に充電切れということがなくなる。価格は8万8000円（税抜き）。

2017/01/31

伊藤忠グループ、サーバー用免震装置発売

伊藤忠商事の孫会社であるシーティーシー・エスピー株式会社（CTCSP）は30日、サーバー用免震装置「OCTO-BASE（オクト・ベース）」を2月1日から販売開始すると発表した。震度7の地震にも対応。価格は60万円から（税抜）。

2017/01/31

2020年には約11.8～13.5兆円に。急成長する国土強靱化ビジネス

強さとしなやかさを備えた経済社会システムを平時から構築していく発想が国土強靱化です。国土強靱化といえばもっぱら国や地方公共団体の取り組み（特に公共投資）だと思われがちですが、実際には、その実現のためには企業や団体を含めた社会全体の参加が不可欠です。我々は、国土強靱化が公共投資だけでなく、市場を通じて国民経済や地域経済の成長に寄与し将来性もあることを、強靭化関係市場規模の推計という形でこの2月に発表しました。

2017/01/30

海外リスクが一目でわかるマップ

海外渡航に関する医療サービスや情報提供サービスを連携して行っているインターナショナルSOSとコントロール・リスクスは27日、渡航に関するリスクの度合を国別にまとめた「トラベルリスクマップ2017」と、75カ国における1119人の海外渡航者の安全管理担当者へのアンケート調査の結果を発表した。調査では回答者の72％がリスクの高まりを認識しているものの、44％がここ1年で海外出張は増加していると回答した。

2017/01/30