糸魚川大火の検証(後編) 大火防止と被災地への提言
「南風のときは大火に要注意」といった伝承が生きていた
![室﨑 益輝](/mwimgs/3/c/-/img_3c0411f2a1d63ee024f2e26ba3d569bc7662.jpg)
室﨑 益輝
神戸大学名誉教授、ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長、兵庫県立大学防災教育研究センター長、ひょうごボランタリープラザ所長、海外災害援助市民センター副代表
2017/01/18
防災・危機管理ニュース
室﨑 益輝
神戸大学名誉教授、ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長、兵庫県立大学防災教育研究センター長、ひょうごボランタリープラザ所長、海外災害援助市民センター副代表
本稿の前編はこちらから↓
■「糸魚川大火の検証(前編)」今回の大火を「特異な事例」として片付けてはならない多様な要因が複雑に絡み合って災害は生じる
http://www.risktaisaku.com/articles/-/2271
さて、「防ぐ、消す、逃げる」という減災の3段階に即して、今回の大火から導き出される教訓を提示しておこう。
まず「防ぐ」ということで、オープンスペースや緑の大切さを指摘しておきたい。いかに燃え広がったかを診ることも大切だが、いかに焼け止まったかを診ることも欠かせない。上の写真は、海に近い北東の角から被災地を写したものであるが、手前の白い建物は消防隊の放水により延焼を免れている。建物の手前に大きな駐車場があり、そこに消防車を停め放水することができた。この事例に限らず、駐車場のあるところで焼け止まっている。消火活動を有効に展開できるように、消防通路や活動空地などを計画的に配置しておくことの大切さが示されている。
奥にあるもう一つの住宅も、周囲が焼失しながらも焼け残っている。南側に、大きな樹木があり、それが火炎や火の粉を防ぐ遮断機能を果たしている。それに加えて、屋根や外壁が不燃材料で防護してあったことが、幸いしている。木造であっても、屋根や軒裏の隙間などの弱点を、不燃材料で防護すれば延焼を免れうることを、示している。樹木が延焼を防いでいることについては、酒田大火の本間家が延焼を免れたことにも通じるもので、グリーンベルトや樹木帯を計画的に設置することの大切さを、ここから確認したい。
次に「消す」ということに触れたい。消すには、水と人と機械の3要素が欠かせない。まず水についてであるが、火災規模が著しく大きくなり、消火活動が長時間に及ぶと、消防水利が足りなくなる。今回も、消火栓の水圧が低くなり、防火水槽の水量が足りなくなっている。
阪神・淡路大震災の時も、水利が確保できず大火を許している。その時に「無限水利」ということが強調された。大火に応じるためには長時間活用可能な無限の水利がいるということだ。ところで今回は、建設会社にコンクリートミキサー車の応援を要請し、それを使っての海からの水の補給に成功している。めったに発生しない大規模火災の水利の臨時的な補完システムとして、参考になる。
次の人と機械については、反面教師という形で教訓を述べておきたい。今回は、家屋の密集や強風によって消防活動が妨げられ大火を許すことになったが、同時の消防職員や消防ポンプが不足していたという地方都市の消防力の脆弱性が大火を許すことにつながっている。消防ポンプ車両が少なく、初期消火時においても拡大防止時においても、ポンプが足りなかった。
地方都市では財政力が弱いこともあって十分な消防力が確保できていないところが多い。今回のような想定外の大火が起きると、自前の消防ポンプ車両では対応できない。ここでは、地方都市の消防力のあり方、大火リスクの高い市街地での消防力のあり方が問われている。
消防力の基準では人口をベースにポンプ車両などを決定している。しかし、必要消防力は人口だけで決まらない。今回のような大火では、ポンプ車両が6台とか9台ではとても足りない。地域面積や地形さらには市街地の形状も考えて、消防力を決めるようにしなければならない。消防力の基準のあり方が、今回の大火で問われている。
最後に「逃げる」についてである。今回の大火では、幸いにして死者が無かった。その理由としては、延焼速度が遅かったこともあるが、地域ぐるみの迅速な避難が行われたことが大きい。過去に何度も大火に遭遇し、「南風のときは大火に要注意」といった伝承が生きており、住民に危機感があったことが役立っている。それに加えて、火災では珍しい事ではあるが、行政によって避難勧告が出されたことも、人的被害の軽減につながった。
私は、津波だけでなく大火でも逃げ遅れを防ぐための避難勧告が欠かせないと考えている。水門を閉めようとして津波に巻き込まれた悲劇を、大火でも繰返してはならないと考えているからである。強風で飛び火などが多発する時には、関東大震災や函館大火のように取り囲まれ型の焼死者が発生する。それゆえに、同時多発火災や急激燃焼火災に対しては、広域避難計画の策定が欠かせない。今回の事例は、とても参考になる。
地方都市の問題を解決する上でも、次の大震災火災に向き合う上でも、この糸魚川大火の警鐘を「我が事」として受け止めなければならない。この悲しい出来事を教訓にして、本当に大火のないまちづくりに向けて、大きな一歩を踏み出すことができればと思っている。
(了)
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