首都圏地震リスクに折れない企業・組織の事業継続を実現

首都直下地震などの災害にそなえ、国立研究開発法人防災科学技術研究所（理事長：林 春男）は、大学等の研究者や賛同する企業・組織と共にオールジャパン体制で推進する「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト（略称：for R）」を開始する。これに併せ、防災分野における企業・組織の課題解決、事業継続能力の向上に資することを目的とした「データ利活用協議会（略称：デ活）」を立ち上げる。

2017/06/12

糸魚川、街並み生かし火災に強い街へ

新潟県糸魚川市は8日、市のほか有識者や市内関係団体、被災地区代表者などで組織する「糸魚川市駅北復興まちづくり計画推進協議会」を開催。米田徹市長への提言案をまとめた。100t規模の防火水槽整備や県境を越えた市町村との協力、木造の街並みを生かした不燃化などを2016年12月の火災が起こったエリアを中心に進める。

2017/06/12

土のうの代わりに「水のう君」

株式会社総合サービスは７日、袋に水を入れるだけで「土のう」の代わりとしてすぐに使える「水のう君」のモニターを募集すると発表した。土のうのための土の手配が困難な都市部で大雨初期の止水対策として、玄関前や自動ドアの前に積み上げて使えるもの。

2017/06/12

危機管理・BCP担当者向けセミナー（マツダ株式会社）

2017/06/12

水素で五輪選手村をレジリエンスな街に

東京都は中央区晴海の2020年東京オリンピック・パラリンピック選手村で水素エネルギーを導入し、防災にも役立てる。9日、選手村地区エネルギー事業の事業者募集を発表した。燃料電池や燃料電池車を使い、災害時にも備えたエネルギー自立のレジリエンスな街づくりを行う。

2017/06/09

外務省、スタジアム出入口での注意喚起

外務省は8日、７日のテロ情報に引き続き海外安全ホームページに13日にイラン・テヘランで開催予定のサッカーワールドカップ（W杯）アジア最終予選の日本対イラク戦に関するさらなる注意喚起を行った。７日のテヘランでの同時多発テロを踏まえ、スタジアム周辺に長時間滞在しないことや出入口付近での注意、万が一のテロの際に低い姿勢をとることなどを呼びかけた。

2017/06/09

明瞭な音広げる防災無線用スピーカー

ユニペックス（本社：大阪府枚方市）は５日、広い地域のすみずみまで放送が行き渡り、明瞭度の高い防災行政無線用スピーカー「防災用ソノコラムスピーカーSC-Bシリーズ」を開発し、１日からオープン価格で受注生産による販売を開始した。

2017/06/09

土砂災害時の埋没車両をドローンで探査

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は５日、NEDOプロジェクトでエンルート、産業技術総合研究所、日立製作所、八千代エンジニヤリングの4者がドローンによる土砂災害時の埋没車両探査システムを開発したと発表した。人の立ち入りが難しいエリアでの救助活動への活用を目指す。

2017/06/09

ランサムウェア、身代金払わず基本対策徹底を

パソコン内のファイルを暗号化し、解除のために身代金を要求するウイルス、「ランサムウェア」による攻撃が世界的に猛威をふるっている。英国の病院が利用する国民保健サービスやフランス自動車メーカーのルノー、スペインの大手通信会社テレフォニカといった世界的企業や組織もダメージを受けている。ウイルス対策ソフト大手カスペルスキーのコーポレートビジネス本部エンジニアリング統括部統括部長の関場哲也氏に背景と対策を聞いた。

2017/06/09

テロでイランでのW杯予選に懸念

外務省は７日、イラン・テヘランでの同時多発テロを受けて注意喚起を海外安全ホームページで行った。13日には同地でサッカーワールドカップ（W杯）予選の日本対イラク戦が開催予定。外務省では観戦者向けにさらなる注意も呼びかける方針。

2017/06/08

消防庁、市長に災害対応力強化で説明

消防庁は７日、今年度「全国防災・危機管理トップセミナー」を東京・千代田区の全国都市会館で開催。225市から市長が参加。消防庁からは３月に通達した62項目の自治体向け「防災・危機管理セルフチェック項目」の確認や消防団の充実強化、Jアラートの運用について説明が行われた。また2016年の熊本地震で被害を受けた熊本市の大西一史市長による講演が行われた。

2017/06/08

東京都無電柱化推進条例が成立

７日、「東京都無電柱化推進条例」が都議会本会議で全会一致で可決、成立した。施行は９月１日からで都道府県の無電柱化条例制定は初めて。防災機能強化へ都道での電柱新設を認めないほか、東京電力やNTTといった関係事業者や区市町村と連携し無電柱化推進を図る。

2017/06/08

不動産取引価格など約4300件流出か

国土交通省は６日、運営するサイト「土地総合情報システム」で寄せられた「不動産取引価格アンケート回答」の情報流出の可能性があることを発表した。ウェブアプリケーション作成のためのフレームワークである「Apache Struts2」（アパッチ ストラッツ２）の脆弱性を突いた不正アクセスを受けたためで、最大4335件が流出した可能性があるという。

2017/06/08

出張時の危機管理と経費削減を同時に

世界最大級のトラベルシステムを保有するアマデウス社（本拠地：イタリア・マドリッド）の日本法人であるアマデウスジャパンは6日、企業と出張者の計画・予約から危機管理、経費管理、出張レポートまで可能なモバイル対応の出張管理システム「Amadeus cytric Travel and Experience」の日本版を提供開始すると記者発表した。

2017/06/07

国交省、ハザードマップサイト改良

国土交通省は6日、ハザードマップポータルサイトの改良を発表した。国交省のトップページからアクセスできるようになったほか、洪水、土砂災害、津波のピクトグラム（図記号）を用意し、見たい種別の災害リスクを選びやすくするといった変更を行った。

2017/06/07

床を傷めず什器固定で地震対策

センクシアは5月30日、OAフロアパネルに什器を直接固定することで地震時に転倒を防ぐ「ラクロック」の販売を開始すると発表した。パネルに取り付ける専用めねじアンカーと固定ナットを使うことで床を傷めることなく、専用工具があれば簡単に取り付けでき、什器を載せた状態でも施工できる。震度７相当の地震でも移動、転倒しにくくなる。

2017/06/07

水害経験市町村で被災地支援チーム

水害を経験した市町村が一堂に会する第13回「水害サミット」が6日、東京・千代田区のTKPガーデンシティ竹橋で開催。20市町村長のほか、石井啓一・国土交通大臣も出席した。会議では水害サミット参加66市町村のノウハウを持つ人材で構成し、水害時に被災自治体の支援に駆けつける「（仮称）水害サミットフォース」を結成する方針が示された。今後、国交省と調整する。

2017/06/07

安倍首相出席し国土強靭化状況を報告

政府は６日、首相官邸で国土強靭化推進本部の第６回会合を開催。安倍晋三首相も出席した。「国道強靭化アクションプラン2017」を決定したほか、2014年に策定された国土強靭化基本計画が4月末までに30の計画や指針に反映されたことが報告された。

2017/06/07

断水時も「みずがめ君」で給水

大丸鐵興株式会社（本社：茨城県猿島郡）は、水道管直結型の貯水機能付き非常時給水タンクシステム「みずがめ君」の販売に注力する。災害時に断水が起きた時でも、足踏み式ポンプや自転車の空気入れで加圧することで、タンク内の水を押し出して建物中の蛇口から給水することができる。

2017/06/07

LINE、乗っ取り体験を９日に実施

LINEは５日、同社が記念日登録した「サイバー防災の日」である９日に「LINE サイバー防災訓練」を実施すると発表した。乗っ取り疑似体験ができるほか、途中の行動の選択でエンディングが異なる、乗っ取りへの対処法を知るための動画を公開する。

2017/06/06

攻撃者に気づかれないマルウェア研究

情報通信研究機構（NICT）は５月31日、標的型攻撃などサイバー攻撃を模擬ネットワークに誘い込み、攻撃者に気づかれないようにマルウェアを始めとしたウイルスの挙動を長期的に観測するサイバー攻撃誘因基盤「STARDUST」（スターダスト）を開発したと発表した。

2017/06/06