接続するだけで既存機器をIoT化するコネクター

ソフトウェア・ハードウェア製品の製造・販売などを行う株式会社バニーホップ（本社：東京都渋谷区）は14日、接続するだけで機器をIoT製品化するLANコネクター製品「IoTコネクター」の提供を開始したと発表した。

2016/12/15

特集 1　視察記 ②東京大会はリオの数倍の攻撃が起きる

リオ大会では、開催期間中に100万人を超える旅行者が訪れ、世界中で48億人が視聴するに至ったと報告されています。今回の大会では、巧妙化が進むサイバー犯罪に対し、どのような準備を行い、どのようなリスクマネジメント活動を行い、開催期間中にどのような問題が発生し対処したのでしょうか。

2016/12/15

2016年11月16日開催サイバーセキュリティ対策セミナー今、求められるサイバーセキュリティ対策と監査の勘所

11月16日、独立行政法人と特殊法人の情報セキュリティ担当者向けにサイバーセキュリティ対策セミナー（主催：TIS株式会社）が開催された。

2016/12/14

特集 1　視察記 ①シナリオ絞り組織一体で効果的な訓練を

2012年ロンドンオリンピックの危機管理の取材に続き、今回はリオデジャネイロオリンピックの取材に同行させていただきました。前回のロンドン大会はオリンピック開催の約1カ月前のタイミングで現地に入りましたが、今回はリオオリンピック・パラリンピックが閉会した1週間後にリオに入りました。

2016/12/14

震災直後の一夜を乗り切る

カーエレクトロニクス機器の製造、販売などを行う株式会社ビートソニック(本社：愛知県日進市)は、「震災直後の一夜を乗り切る」ということにフォーカスを当てたLEDライト兼モバイルバッテリー「IZAT（イザット）」を開発し、10月から販売を始めた。

2016/12/13

2016年最大のトピックスは「ランサムウェア」

Kaspersky Labのグローバル調査分析チーム（GReAT）は7日、2016年のサイバー脅威について「ランサムウェアが世界中で猛威を振るい、高度化と多様化を遂げ、データとデバイス、そして個人と企業に対する影響力を強めた」と発表した。同チームは年次の動向レポートでその年の主要なサイバー脅威をまとめているが、この脅威の増大が非常に著しいことから、ランサムウェアを2016年の最重要トピックに位置付けた。

2016/12/13

【特集 1】　サイバー攻撃を阻止

テロと同様に大きなリスクとして懸念されていたのがサイバー攻撃だ。世界中がインターネットでつながっている今、社会インフラがどれだけ脆弱であろうとサイバー攻撃の手が緩められるようなことはない。国際的ハッカー集団「アノニマス」の脅威も増す中、大会運営にあたったリオ2016組織委員会では、テクノロジー局が中心となりサイバー攻撃への対策に取り組んできた。

2016/12/13

【column 01】　政治家が語る　元大統領罷免のリスク

　「ジルマ・ルセフはテロリストとの関係が強い。彼女の支持者がテロを企てる危険性は十分あった」　次期大統領選に立候補することが有力視されているヤイル・ボルソナロ上院議員（写真左）は、「オリンピック期間中に最も恐れたリスクは何か」という質問に対し、名指しでジルマ・ルセフ元大統領を非難した。

2016/12/11

国内初の変圧器オンライン余寿命診断システム

株式会社明電舎（本社：東京都品川区）は8日、国内初の、IoTを活用したリアルタイムに変圧器の余寿命を把握できるシステム「変圧器オンライン余寿命診断システム」の開発を完了したと発表した。⽼朽化が進むインフラを常に監視することで、停電など大規模な障害を未然に防ぐことができるもの。販売開始は2017年4月を予定している。油入変圧器が対象だが、乾式変圧器にも適用できるシステムを2018年度に開発を完了する予定だ。

2016/12/09

窓に貼るだけで家中の戸締まりをチェック

IoT製品開発・スマートフォンアプリの企画、開発を行う株式会社Strobo（本社：東京都文京区）が販売する「leafee mag（リーフィー・マグ）」は、窓に貼るだけで家中の窓の戸締まりをスマートフォンで一目でチェックできるシンプルで新しいスマート窓センサー。

2016/12/08

キュレーションメディアなどにおけるコンテンツの品質向上と運営健全化を支援

ネットセキュリティなどを手がけるイー・ガーディアン（本社：東京都港区）は、11月末からネットメディアにおける薬機法審査代行業務や著作権侵害記事チェック業務の問い合わせが急増していることを受け、インターネットメディアのコンテンツ審査部隊「コンテンツ・ガーディアン」を7日付けで発足したと発表した。

2016/12/08

発災後、独自のシステムにより地域の倒壊ビル件数まで予想解析被害状況の情報収集から集計・報告までを自動化

   応用地質株式会社は12月中旬から、企業や自治体向けに災害時の緊急対応支援サービス「ServiBers(サバイバーズ)」の販売を開始すると発表した。

2016/12/07

屋外現場でカメラを簡単に設置

日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区）は1日、2012年から「踏切監視サービス」として提供してきた映像監視サービスをリニューアルし、新映像監視サービス「スマートユニサイト」として提供開始することを発表した。

2016/12/07

同軸ケーブルのみで映像伝送と給電が可能

JVCケンウッドグループの株式会社JVCケンウッド・公共産業システム(本社：神奈川県横浜市)は6日、JVCブランドより、セキュリティ用（監視用）の業務用同軸HDカメラシステムとして、同軸カメラ4機種とハードディスクレコーダー3機種、専用カメラ電源ユニット2機種を12月中旬に発売すると発表した。

2016/12/06

【特集1】　30機関が平時から連携

行政機関が集積するシダデノバ地区で、ひときわ近代的な外観を誇るリオ・オペレーション・センターは、リオデジャネイロ市がオリンピックに向け2010年12月に整備した市独自の危機管理センターだ。連邦政府がオリンピックに向けて整備した国家レベルのコマンド・コントロール・センターとは別に、平時から災害や緊急事態に備えた対策本部として活用している。

2016/12/05

【特集1】　奏功した交通施策

オリンピックの危機管理と言えば、とかくテロ攻撃のような多くの負傷者が出るような脅威ばかりを想定しがちだが、ブラジルが特に早い段階から対策に力を入れてきたのが交通対策だった。リオでは交通渋滞が日常茶飯事で、2007年に開催されたパンアメリカン競技大会では、街中は深刻な交通渋滞に見舞われ、2013年のFIFAコンフェデレーションズカップや2014年のワールドカップでも、交通渋滞の対策が十分進んでいないことが指摘されていた。

2016/12/05

【特集 1】　史上最大規模の警備体制

オリンピック警備のために動員された要員は、オリンピック史上最大規模の8万5000人に上る。日本と違い、連邦国家であるブラジルの警備体制は複雑だ。警察だけでも、連邦警察、州警察に加え、各州の軍警、さらには国家治安部隊（フォルサ・ナシオナル・ジ・セグランサ）と呼ばれる特殊部隊が存在する。

2016/12/05

LANケーブルを固定しセキュリティロック

サンワサプライ株式会社（本社：岡山県岡山市)は2日、LANケーブルが抜けないように固定し、誤切断を防ぐセキュリティロック「SL-78」を発売したと発表した。LANポートとケーブルがはずれないように固定できるため、LANケーブルの誤切断によるネットワークのトラブルを未然に防ぐことができる。

2016/12/05