2017/01/19
防災・危機管理ニュース
文部科学省が、地震防災研究戦略プロジェクトの委託事業として平成24年度から5年計画で進めてきた都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクトの1つ、「都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調査・研究」(サブプロジェクト3)の最終成果発表会が2月27日(月)、千代田区の全国町村会館ホールで開催される。
(編集部注:満員につき、現在は申し込みできません。ご了承ください。(2017/1/26))
同サブプロジェクトでは、高い災害回復力を持つ社会の実現に寄与するため、円滑な応急・復旧対応を支援する災害情報提供手法の開発および防災に関する問題解決能力(防災リテラシー)の育成方策に関する研究を進めてきた。
成果発表会では、京都大学防災研究所特任教授で防災科学技術研究所理事長の林春男氏が「都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調査・研究の目指したもの」と題して研究を総括するとともに、計21の研究についての成果発表が行われる。
参加は自由で入場料・資料代は無料。ただし、2月20日までに事前登録が必要。定員が130人で先着順となる。
問い合わせ・申し込み先は、京都大学防災研究所巨大災害研究センター「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト サブプロ③事務局」(TEL:0774-38-4025または4273 E-mail:registration@drs.dpri.kyoto-u.ac.jp メールでの申し込みの際には、①名前、②所属、③連絡先住所、④電話・FAX番号を記入のこと)。詳細は下記パンフレットを参照。
http://www.drs.dpri.kyoto-u.ac.jp/ur/docs/leaflet_20170227.pdf
都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト
「都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調査・研究」最終成果発表会
■日時:2017年2月27日(月) 10:00~17:30
■場所:全国町村会館 ホール
■主催:都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト
「都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調査・研究」チーム
【プログラム】
・09:30開場
・10:00-10:05 開会挨拶 文部科学省 大臣官房審議官(研究開発局担当) 白間竜一郎
・10:05-10:15 都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調査・研究の目指したもの
京都大学防災研究所特任教授/防災科学技術研究所理事長 林 春男
《Geo-portal》
・10:15-10:30 都市減災GeoHubの構築
防災科学技術研究所 主幹研究員 鈴木進吾
・10:30-10:45 広域版地震被害推定システムと防災情報のマッシュアップ
消防研究センター 研究企画部長 細川直史
・10:45-11:00 南海トラフ巨大地震に備えた疎開計画に関する研究
東京大学大学院工学系研究科 准教授 廣井 悠
・11:00-11:15 既往地震の教訓を踏まえたライフライン防災・減災について 岐阜大学工学部 教授 能島暢呂
・11:15-11:30 都市減災PJにより得られた道路と上下水道の物理的被害に関わる被害関数-津波被害と液状化被害に焦点を当てて-
筑波大学システム情報系 准教授 庄司学
・11:30-11:45 地震および津波による道路ネットワークの機能損失評価
千葉大学大学院工学研究科 准教授 丸山喜久
・11:45-12:00 大大特から都市災害PJにおける15年間のライフライン地震防災研究
鹿島技術研究所 上席研究員 永田 茂
・13:00-13:15 ジオポータル・防災リテラシーハブと連携したマイクロメディアサービスの社会発信 静岡大学情報学部 講師 井ノ口宗成
・13:15-13:30 マイクロメディアサービス活用基盤としての情報ボランティアコミュニティ産業技術総合研究所人工知能研究センター 総括研究主幹 野田五十樹
《都市防災研究協議会》
・13:30 -13:45 大都市における巨大災害に対応可能な法制の実現に向けて
政策研究大学院大学 教授、防災・危機管理コースディレクター 武田文男
・13:45 -14:00 大規模災害に耐え得る防災法制・体制の確立
関西大学社会安全学部 教授 山崎栄一
・14:00 -14:15 標準的な危機対応体制の構築-日本の危機対応の事例分析から-
京都大学防災研究所 教授 牧 紀男
・14:15 -14:30 南海トラフ巨大災害における復興財政規模の推計と代替的財源調達手段の提案
関西大学社会安全学部 教授 永松伸吾
・14:30 -14:45 災害対応標準化からみたロジスティック能力の育成のためのトレーニングプログラムの課題と提案
防衛医科大学校救急部 准教授 秋冨慎司
・14:55-15:10 防災リテラシーハブによる防災知の生成と共有
兵庫県立大学環境人間学部 准教授 木村玲欧
・15:10-15:25 中心市街地における効果的な災害対応能力向上のための教育・訓練システムの開発
工学院大学建築学部 教授 久田嘉章
・15:25-15:40 建物被害調査に関する教育・訓練システムの開発
常葉大学大学院環境防災研究科 教授 田中 聡
・15:40-15:55 建物被害調査に関する教育・訓練システムの開発
~超高層建物における建物被害調査手法と教育・訓練システムの検討~
鱒沢工学研究所 代表 鱒沢 曜
・15:55-16:10 生活再建支援業務マネジメント研修プログラムの開発~e-learningコンテンツの開発~
株式会社インターリスク総研 主席研究員 堀江 啓
・16:10-16:25 生活再建支援業務マネジメント研修プログラムの開発~研修プログラムを活用した社会実装~
新潟大学危機管理室 教授 田村圭子
・16:25-16:55 効果的な地域防災計画とアクションプランの立案・実施を支援するシステムの構築
東京大学生産技術研究所 教授 目黒公郎
東京大学生産技術研究所 講師 沼田宗純
総合討論:ポスト都市災害の研究
コーディネーター:林春男
討論者:発表者全員
(講演内容については変更する場合がある)
(了)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/05/05
-
企業理念やビジョンと一致させ、意欲を高める人を成長させる教育「70:20:10の法則」
新入社員研修をはじめ、企業内で実施されている教育や研修は全社員向けや担当者向けなど多岐にわたる。企業内の人材育成の支援や階層別研修などを行う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの有馬祥子氏が指摘するのは企業理念やビジョンと一致させる重要性だ。マネジメント能力の獲得や具体的なスキル習得、新たな社会ニーズ変化への適応がメインの社内教育で、その必要性はなかなかイメージできない。なぜ、教育や研修において企業理念やビジョンが重要なのか、有馬氏に聞いた。
2025/05/02
-
-
備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化
飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。
2025/04/27
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方