安心、それが最大の敵だ

カスリーン台風から70年、大惨事を検証する

今から70年前の1947年。南太平洋に発生し弧を描いて北上して日本列島を襲う台風は、英語圏の女性名がアルファベット順に冠せられていた。猛威を振るう台風が英語圏の女性名。打ちひしがれた敗戦国の国民に、この厳粛な事実を知らしめたのがカスリーン（Kathleen）台風であった。

2017/03/23

モンベルと長野県が災害対応で協定

アウトドアスポーツ用品メーカー大手のモンベルは23日、長野県と包括連携協定を締結した。防災意識・災害対応力の向上と、災害時の協力・連携に関することなどで協力していくほか、豊かな自然環境を生かしたアウトドア活動の促進により長野県の活性化を目指す。協定締結は、自治体としては三重県、秋田県仙北市、福井県大野市、滋賀県長浜市、鳥取県大山町、長野県駒ヶ根市、福岡県那珂川町に次いで８件目、県としては三重県に続き２件目となる。

2017/03/23

災害廃棄物処理の受援メニュー整理

東京都は22日、「東京都災害廃棄物処理計画」の中間まとめを公表した。４月12日までパブリックコメントを募集する。災害時に出る生活ごみやがれきといった廃棄物について発災から復旧・復興までの各段階での対応に加え、ほかの地方自治体などによる外部支援を効率的に受けられるよう、全国的に珍しい受援メニューの整理などが盛り込まれている。

2017/03/23

被災地への自治体職員派遣で枠組み作り

総務省は災害時の被災地に対するほかの地方自治体からの応援職員の派遣について仕組み作りを行う。29日に有識者会議を立ち上げ、地方公務員が被災地へ派遣される際の枠組みを検討する。

2017/03/23

外務省、ゴルゴ13で中小企業の海外対策

外務省は22日、さいとうたかを氏の漫画「ゴルゴ13」を「中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」に採用することを発表した。同省の「海外安全ホームページ」に週１話ずつ掲載。中堅・中小企業向けに海外進出先での安全確保に関する情報を発信する。

2017/03/23

緊急地震速報、最終報の60秒制限撤廃

気象庁は緊急地震速報の警報発表を見直す。これまでは地震検知から60秒で打ち切っていたが、継続して調査し想定される最大限の揺れがわかった時点で終了するやり方に今後変更する。22日、「緊急地震速報評価・改善検討会」の第９回会合を開催。新手法であるPLUM法を導入した後の速報について話し合った。

2017/03/22

観光庁監修アプリ、多言語で熱中症情報

アールシーソリューションは17日、訪日外国人旅行者が安心して旅行できるよう日本の災害情報を英語、中国語（簡体字/繁体字）、韓国語、日本語で表示するアプリ「Safety tips」に新機能を追加したと発表した。「熱中症情報」「事前学習」「緊急連絡先情報」などの機能を加えた。政府が目指す「2020年、訪日外国人旅行者4000万人」に向け、外国人の意見を取り入れ、デザインを一新した。

2017/03/22

温めずに食べられる非常食シチュー

ハウス食品は常温で５年６カ月保存でき、温めなくても食べることができるシチュー「LLヒートレスシチュー」を21日から発売した。防災用備蓄食として主に地方自治体や企業向けに販売する。

2017/03/22

災害から命を守れ　～市民・従業員のためのファーストレスポンダー教育～

【第3章】 チームの安全を守るICS (前編)

さて、いよいよこの章から最終章まで、一気に一般市民または組織の従業員がファーストレスポンダー※1として公設のプロのレスポンダーが現場へ到着するまでの数時間から数日間を繋ぎ、災害現場において真の自助・共助を実践するための具体的なノウハウの部分に入っていく。

2017/03/21

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

健康で幸せな暮らしを災害から守るために

2017/03/21

港湾高潮対応は警報発表前に完了を

国土交通省は港湾の堤防より海側にあたる堤外地の高潮に対する事前準備のマニュアルを策定する。21日、「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会」の第２回会合を開催。マニュアルの主な内容を提示した。警報が発表される前に国、港湾管理者、自治体防災部局、港湾物流企業といった当事者が全ての防災行動を実施することを基本とする。

2017/03/21

エストニア企業と電子政府化を推進

エルテスは15日、エストニアのCYBERNETICA（サイバーネチカ）社と提携し、協業を開始したことを発表した。今後、行政に働きかけ、両社の技術を生かした電子政府化を提案していく。

2017/03/21

USBで携帯充電可能なLEDランタン

コールマンは10日、LEDランタン「クアッド マルチパネルランタン」を発売したと発表した。４つに分割できる発光パネルでさまざまな使い方ができ、USBポートが付いていて携帯電話の充電など災害時に照明以外にも活用できる。サイズは直径約14.5cm、高さ23.5cm、重量は約1.2kg。価格は9800円（税抜き）。

2017/03/21

ペットライフセーバーズ：助かる命を助けるために

高所から下りられなくなった猫の助け方

レスキュー隊現役時代、さまざまなペットレスキューを経験した。そのなかでも難しかったのが、高い木に登って降りられなくなった猫の救出だった。まず、なぜ猫は木に登るのだろうか？調べてみると下記のビデオにわかりやすい解説があった。

2017/03/21

国交省、市町村の災害対応支援推進

国土交通省は17日、「防災に関する市町村支援方策のあり方について」と題した提言の手交式を行った。「防災に関する市町村支援方策に関する有識者懇談会」で座長を務めた田中淳・東京大学大学院情報学環・総合防災情報研究センター長・教授から山田邦博・水管理・国土保全局長へ提言が手渡された。

2017/03/17

SaaS利用の安全性高めるサービス

パロアルトネットワークス株式会社は17日、法人向けにSaaSアプリケーション上のデータ保護を高めるクラウド型のセキュリティサービス「Aperture」（アパチャー）の提供を開始すると発表した。情報漏えいやマルウェア感染の防止などを行う。

2017/03/17

Bousaiz導入で危機管理体制を強化危機管理情報共有システム「Bousaiz」導入事例

現代の「インフラ」として不可欠な半導体の製造装置で世界をリードするSCREEN（スクリーン）ホールディングス（本社・京都市）。世界中の名だたる半導体メーカーから強固な危機管理体制を求められる同社は、災害時の情報共有システムにTIS株式会社の「Bousaiz（ボウサイズ）」を採用し、さらなる体制強化を図っている。

2017/03/17

安否確認など賃貸入居者用スマホアプリ

レオパレス21は10日、安否確認機能と災害情報を提供する賃貸住宅入居者専用スマホアプリ「LEOLIFE」（レオライフ）を４月から配信すると発表した。安否確認の一斉配信や災害情報のプッシュ通知、防災マップ、家族への連絡機能、防災に役立つ情報コンテンツなどを提供する。

2017/03/17

当事者防災研究会～要配慮者が自ら助かるための知恵と工夫～

障がい者福祉施設の防災計画について

先日、障がい者福祉施設で生活支援をしている方から、大規模な地震などの災害発生時には、まず当事者に対してどのように災害発生状況を伝え、必要なコミュニケーションやお知らせをしたら良いのか？また、何に気をつけて対応すればいいのか？というご質問をいただきました。

2017/03/17

安心、それが最大の敵だ

＜大事件の前に必ず小事件あり＞～技師青山士の名言

「大事件の前には必ず小事件がある。小事件をいち早くキャッチすることが技術者の最大の任務である」「技術は人なり」「手抜き工事は国民への背信行為である」。

2017/03/16

地理院地図、断層や震源を３D表示

国土交通省は14日、国土地理院のウェブ地図「地理院地図」において地下の震源断層モデルや震源分布の３D表示を可能にしたと発表した。地表だけでなく地下や空中の３D表示をできるようにしたことに伴うもの。

2017/03/16

都営地下鉄全車両に防犯カメラ

東京都は14日、都営地下鉄の全車両内に防犯カメラを設置することを発表した。８月以降、車両更新に合わせて順次設置していく。車両内全体を見渡せるよう、天井部に設置。カメラ設置により車両内の安全性の向上を図る。

2017/03/16

楽天、ドローン管制の新会社設立

楽天は15日、米AirMap（エアマップ）社と合弁会社「楽天AirMap株式会社」を設立したと発表した。ドローンが安全に航行できるよう、空港や地方自治体といった空域管理者とドローンユーザーをつなぐ無人航空機管制（UTM）プラットフォームを提供する。出資比率は楽天51%、AirMap49%。

2017/03/16

昆正和の『これなら作れる！ 緊急行動の成否を分けるERP策定講座』

第11回：右も左も熱い人でいっぱいじゃござんせんか！

2009 年に世界各地で発生した新型インフルエンザ（H1N1型）は、毒性はさほど強くなく、生活やビジネスへの影響も比較的限定的なものにとどまりました。今や新型インフルエンザと聞いても、不安を抱く人はほとんどいないのではないでしょうか。しかし今後、より感染力や毒性の強いウイルスが突然現れて、あちこち拡散しないとも限りません。

2017/03/16

気象庁、長周期地震動の情報充実へ

気象庁は高層ビルの揺れに大きな影響を与える長周期地震動の予測情報について、ビル管理者やテナントなどそれぞれの立場から求めるニーズへの対応を強化する。長周期地震動に関する情報検討会に「多様なニーズに対応する予測情報検討ワーキンググループ（WG）」を設置。15日に第１回会合を開催した。民間予報事業者を活用し、多様なニーズに応えることを目指す。

2017/03/15