エルテスは15日、エストニアのCYBERNETICA（サイバーネチカ）社と提携し、協業を開始したことを発表した。今後、行政に働きかけ、両社の技術を生かした電子政府化を提案していく。

エストニアは、「日本のマイナンバー制度のモデルとなった国民ID制度を早くから取り入れるなど電子政府化が進んだICT立国」(同社)。在日エストニア大使館の2014年３月31日会議資料によると、学校・政府機関へのICT機器の普及率は100%、ネットバンキング利用率は99.8%と高く、税金の申告、会社の登記などさまざまな行政サービスがオンライン上で処理できる。

CYBERNETICA社は、ソフトウェアソリューション、無線通信システムの研究・開発を行うICT企業で、エストニアでの電子政府の基盤となるシステム「X-Road」において政府機関データベース連携のセキュリティシステムの構築、電子投票ソフトウェアの開発といった電子政府プロジェクトにおいて実績がある。エルテスは電子政府化に必要な技術を持つCYBERNETICA社と組み、行政へ電子化技術導入を提案していく。

エルテスは、インターネット上での炎上、情報漏えい、従業員による内部不正、産業スパイといったIT上のリスクを分析する事で企業が抱える課題を解決するサービスを300社以上に提供している。2016年12月には同じエストニアのリアルシステムズ社との協業により、不正送金・インサイダー取引などの金融犯罪を始めとする犯罪捜査のためのツールであるVizKey（ビズキー）の日本での提供を開始している。

■ニュースリリースはこちら
https://eltes.co.jp/whatsnew/20170315.html

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