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直言居士-ちょくげんこじ
第三回 デュポン株式会社代表取締役社長 田中能之氏
2016/06/14
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COP徹底解説~危機管理を自動化せよ!~
最終回 ISO22320からCOPを作成する手順
2016/06/14
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テロから“命を守る方法”
2016/06/14
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被災後2週間でり災証明書発行 福知山市の被災者生活再建システム
昨年に引き続き、今年も8月に豪雨が西日本を襲い、京都府福知山市では由良川が氾濫し洪水が発生。およそ5000 棟の家屋が全壊・半壊、浸水などの被害を受けた。福知山市は8月の被災直後、昨年の教訓から、り災証明書の発行を迅速に行う産官学連携支援チームが開発した「被災者生活再建システム」を導入。
2016/06/14
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ペットライフセーバーズ:助かる命を助けるために
楽しく学ぶ、消防関係者のためのペット救急法
2016/06/14
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サマンサのBCP英語講座
第6回 リスクマネジメントの英語 パンデミック編
2016/06/13
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TIEMS日本支部 第12回パブリックカンファレンス
4月に発生した熊本地震は、阪神・淡路大震災以来のM7を超えた都市直下型地震災害となりました。今回のパブリックカンファレンスでは「危機管理の予測・予防・対応」という観点から、熊本地震を検証します。
2016/06/13
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今後30年間で震度6弱以上の地震確率、太平洋側で2%増加
政府の地震調査研究推進本部は10日、今後30年以内に日本で発生する恐れのある地震の確率を示す「全国地震動予測地図」の2016 年版を発表した。
2016/06/13
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マクニカネットワークス、「標的型攻撃の実態と対策」レポート公開
2016/06/13
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熊本地震の対応における課題や苦労した点(自由回答より)
熊本地震の対応において、課題が生じたことや苦労した点を自由記述してもらったところ、長引く余震で復旧作業が難航したことや、安否確認システムが何度も作動して安否把握に時間がかかったこと、取引先の被災状況の確認に時間がかかったこと、支援要員を送る・受け入れるにあたり宿泊地や交通手段の確保に苦労したことなど、多くの回答を得た。
2016/06/13
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熊本地震 企業アンケート 製品・サービスの提供などに影響
本誌では、メールマガジン購読者を対象に、熊本地震における企業の対応状況について緊急アンケート調査を実施し、計331件の回答を得た。その結果、「自社や支店、自社工場などが被災した」とする回答は68件(20.5%)、「取引先が被災した」とする回答が128件(38.7%)、「業務委託先(データセンターやコールセンターなど)が被災した」とする回答が15件(4.5%)あり、回答者全体の約5割が何らかの被害があったとした。
2016/06/13
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業種別BCPのあり方
第5回 賃貸不動産管理業の事業継続計画
2016/06/10
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住まいの復興に必要な知識
熊本地震による熊本県内の住宅被害は、全壊、半壊、一部破損を含め7 万866 棟(5月10日現在)、大分県内は、半壊・一部破損を合わせて1028 棟(5月9日現在)に上る。今回の震災では、応急危険度判定について、赤色の貼紙を「倒壊の危険性がある」とするなど、誤った報道も相次いだ。すまいの復興に必要な知識について、長岡技術科学大学大学院准教授の木村悟隆氏に解説していただいた。
2016/06/10
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インターネット新時代の労務リスクマネジメント
第5回 企業・組織のソーシャルメディアリスク対策
2016/06/09
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日立製作所、標的型サイバー攻撃の拡散を検知するソリューションを販売開始
株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区)は、情報システム内における標的型サイバー攻撃の拡散を検知するソリューションを6月30日から販売開始した。攻撃者のマルウェアが起こす「不審なふるまい」と端末やサーバー装置を渡り歩く「拡散活動」という標的型サイバー攻撃の特徴を捉えるエンジンを備えることで、高い攻撃検知能力を実現する。
2016/06/09
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倒産件数が今年最少の671件 5月としては26年ぶりの700件割れ
株式会社東京商工リサーチは8日、5月度全国企業倒産状況を発表した。5月度の全国企業倒産件数は671件で、3カ月連続で前年同月を下回った。1-5月の累計件数は3,510件で、7年連続で前年同期を下回ることがほぼ確実だ。
2016/06/09
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支援物資供給上の課題 東日本大震災と熊本地震の違いを考察
熊本地震で、大きな課題となったのが物資の支援だ。政府は4 月16日の本震を受け、自治体からの要請を待たず、非常食90 万食や子ども用紙おむつなどを「プッシュ型」で被災地に届けると発表した。が、被災地にはなかなか必要とされる支援物資が届かないなど問題は長期化した。元陸上自衛隊将補(陸将補)で日本大学危機管理学部教授の吉富望氏に解説していただいた。
2016/06/09
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公益社団法人東京都山岳連盟が、jROと「山岳遭難者をドローンで捜索」の新技術開発
ドローン(マルチコプター)を活用して、行方不明になった山岳遭難者を空中からのドローン搭載カメラでいち早く発見し、救出につなげようとするもの。転落・滑落して負傷した登山者の発見、冬山での雪崩遭難の現場捜索にも活用できる新しい方法だ。
2016/06/09
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イー・ガーディアンが、芸能・タレント事務所向けにSNS監視サービスを提供開始
総合ネットセキュリティ企業のイー・ガーディアン株式会社(本社:東京都港区)は、芸能・タレント事務所向けに、ストーカー被害を防止するSNS監視サービスの提供を3日から開始した。
2016/06/09
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アウトドア防災ガイド あんどうりすの『防災・減災りす便り』
災害時も役立つレインウェアを普段使いに
2016/06/09
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「対策」ではなく「思想」を創る 住民と900回のコミュニケーション (高知県黒潮町)
全国で最も深刻な津波被害が懸念される高知県黒潮町が、地区防災計画の策定に踏み出した。住民があきらめずに災害に立ち向かい、最終的には地域の活性化に結び付けられるように、住民主体の計画づくりが進められている。
2016/06/08
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東京23区版「防災タウンページアプリ」
2016/06/08
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ワールド ファイアーファイターズ:世界の消防新事情
米国で開発された、消防士による消防士のための「FD(Firefighter Down)-CPR」
2016/06/08
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COP徹底解説~危機管理を自動化せよ!~
第5回 実装の課題とITによる運用
2016/06/07
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直言居士-ちょくげんこじ
第二回 アンビルグループ・ジャパン合同会社代表社員社長 石川吉則氏
2016/06/07