2016/06/08
防災・危機管理ニュース

NTTタウンページ株式会社(本社:東京都港区)は、「タウンページ」の別冊として発行している東京23区版「防災タウンページ」のスマートホンアプリ版を、6月7日から提供開始した。 App Store、Google Playから「防災タウンページ」で検索できる。
「防災タウンページ」に掲載している内容をベースにして、電話帳の配達エリアにとらわれることなく気軽にスマートフォンから利用できるもの。対応するスマートフォンの機種は、iOSを搭載したiPhone4以降(いずれもiOS 7.0以上)、Android OS(™Ver4.0以降)対応のスマートフォン。情報を閲覧するための利用料は無料。当初の対象エリアは東京23区南西エリア(※1)のみで、タウンページの発行に合わせて10月に東京23区北東エリア(※2)まで対象を拡大する。
アプリは、オフラインでも使用できる避難マップを表示したり、日頃備えておきたい持ち出し品・備蓄品のリストをカスタマイズして管理できるほか、伝言サービス一覧の閲覧、災害発生時等に安否確認をしたい相手の連絡先を登録ができる。別冊「防災タウンページ」の避難マップページにカメラアイコンがある場合は、河川カメラの様子をリアルタイムに確認することもできる。
1. アプリの概要
(1)避難マップメニュー
・防災施設、ハザード情報が複数掲載された地図から、知りたい情報だけを選択し表示できる。(オフラインでも利用可能)
・現在地から最寄りの避難先を検索し、地図で表示できる。
(オフラインでも利用可能)
・23区全体から見たい区を選択し、避難マップを表示できる。
(オフラインでも利用可能)
・避難所など目的地を設定し、方向案内とルート検索ができる。
(位置情報をONにすることにより利用可能)
(2)これだけリストメニュー
・日頃準備をしておきたい持ち出し品、備蓄品などのリストを利用者ごとにカスタマイズできる。
・消費期限を設定することができ、期限が近づくとアラームで通知する。
(1か月前、1週間前、期限当日を切った時の計3回通知)
(3)伝言サービスメニュー
・電話事業者ごとに異なる災害時の伝言サービスを一覧にまとめた。
(4)連絡先メニュー
・あらかじめスマートフォンに登録してある電話帳から、災害発生時等に安否確認をしたい相手の連絡先を登録できる。(電話帳に登録がない相手も連絡先への登録は可能)
(5)安否確認メニュー
・連絡先メニューであらかじめ登録した相手と相互に、安否メッセージと位置情報を知らせることができる。(位置情報共有をお互いに承認することで利用が可能)
・災害時だけではなく、いつでも災害時に向けた避難訓練として利用できる。
(6)いろいろ防災メニュー
・23区内のそれぞれの区に想定される災害リスクを把握できる。
・地図から任意の場所を選び、地震ハザードカルテ診断(j-shisの地震ハザードステーションデータを利用したもの)を行うことで、その土地の標高、地形区分(ex:ローム台地や自然堤防など)、ゆれやすさなどを知ることができる。
・別冊「防災タウンページ」の避難マップページにカメラアイコンがある場合、アプリの「ARカメラ」を冊子のエリア名にかざすと、河川カメラの様子をリアルタイムに確認することができる。雨量の多い日の川の水かさなどを安全な場所から確認できる。
(※1)東京23区南西エリアは、大田区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、世田谷区、中央区、千代田区、中野区、港区、目黒区。
(※2)東京23区北東エリアは、足立区、北区、墨田区、台東区、江戸川区、豊島区、板橋区、江東区、葛飾区、文京区、荒川区、練馬区。
(了)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/06/17
-
サイバーセキュリティを経営層に響かせよ
デジタル依存が拡大しサイバーリスクが増大する昨今、セキュリティ対策は情報資産や顧客・従業員を守るだけでなく、DXを加速させていくうえでも必須の取り組みです。これからの時代に求められるセキュリティマネジメントのあり方とは、それを組織にどう実装させるのか。東海大学情報通信学部教授で学部長の三角育生氏に聞きました。
2025/06/17
-
-
入居ビルの耐震性から考える初動対策退避場所への移動を踏まえたマニュアル作成
押入れ産業は、「大地震時の初動マニュアル」を完成させた。リスクの把握からスタートし、現実的かつ実践的な災害対策を模索。ビルの耐震性を踏まえて2つの避難パターンを盛り込んだ。防災備蓄品を整備し、各種訓練を実施。社内説明会を繰り返し開催し、防災意識の向上に取り組むなど着実な進展をみせている。
2025/06/13
-
「保険」の枠を超え災害対応の高度化をけん引
東京海上グループが掲げる「防災・減災ソリューション」を担う事業会社。災害対応のあらゆるフェーズと原因に一気通貫の付加価値を提供するとし、サプライチェーンリスクの可視化など、すでに複数のサービス提供を開始しています。事業スタートの背景、アプローチの特徴や強み、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/06/11
-
-
その瞬間、あなたは動けますか? 全社を挙げた防災プロジェクトが始動
遠州鉄道株式会社総務部防災担当課長の吉澤弘典は、全社的なAI活用の模索が進む中で、社員の防災意識をより実践的かつ自分ごととして考えさせるための手段として訓練用のAIプロンプトを考案した。その効果は如何に!
2025/06/10
-
-
緊迫のカシミール軍事衝突の背景と核リスク
4月22日にインド北部のカシミール地方で起こったテロ事件を受け、インドは5月7日にパキスタン領内にあるテロリストの施設を攻撃したと発表した。パキスタン軍は報復として、インド軍の複数の軍事施設などを攻撃。双方の軍事行動は拡大した。なぜ、インドとパキスタンは軍事衝突を起こしたのか。核兵器を保有する両国の衝突で懸念されたのは核リスクの高まりだ。両国に詳しい防衛省防衛研究所の主任研究官である栗田真広氏に聞いた。
2025/06/09
-
危険国で事業展開を可能にするリスク管理
世界各国で石油、化学、発電などのプラント建設を手がける東洋エンジニアリング(千葉市美浜区、細井栄治取締役社長)。グローバルに事業を展開する同社では、従業員の安全を最優先に考え、厳格な安全管理体制を整えている。2021年、過去に従業員を失った経験から設置した海外安全対策室を発展的に解消し、危機管理室を設立。ハード、ソフト対策の両面から従業員を守るため、日夜、注力している。
2025/06/06
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方