公益社団法人東京都山岳連盟が、ｊROと「山岳遭難者をドローンで捜索」の新技術開発

想定外の事態におけるコア業務の維持とレジリエンス

将来は、さまざまな要素が関係して創られる。そのため、それらを全て正確に予測することは不可能といえる。しかしながら、われわれは、長年合理的に将来を予測することに努力を続けてきた。そして、一定の割り切りを含んだアプローチをリスク管理に応用している。

新幹線基地を水没させた台風――10月の気象災害――

令和の時代が幕を開けた2019年、2つの台風（第15号、第19号）が相次いで命名された。実に42年振りのことである。今回は、「令和元年東日本台風」と命名された2019年10月の台風第19号をとりあげる。

AI攻撃時代の工場サイバーセキュリティ　まず何から始めたら？

夏以降、サイバー攻撃による被害を聞く機会が急に増えました。相次ぐ情報漏えいの発表に、「うちの会社は大丈夫なのか？」「何から手を付ければいいの？」という声が聞こえてきそうです。まずは落ち着いて、自社の現在地を確かめるところから始めましょう。

第27回　海外危機管理（12）

今回は、この「日章丸事件」後に行った「日章丸40周年記念式典のイランでの開催」を振り返りながら、レジリエンスをリスク管理のサイクル（広義のリスクマネジメントサイクル）の観点から整理していきます。

効率性追求とレジリエンス強化のトレードオフ

「持続可能な」「維持できる」を意味する「サステナブル（Sustainable）」といった概念が国際議論の場で取り扱われてきて久しい。企業も持続的成長を目指してサステナブル経営に取り組んで一定の時間が経過した。

第30回　サプライチェーンにおけるAIエージェント間リスク

仮定の状況を考えてみよう。あるメーカーの需給計画AIエージェントが、差し迫った供給不足を検知し、自律的にサプライヤーの受注管理AIエージェントに連絡を取り、出荷を早め、注文数量を調整するよう指示する。

「客テロ」知らない６割、低下するリスク認知率

ネットで批判が殺到する事態が「炎上」と呼ばれるようになって20年以上が経ちます。ただ、2020年と2026年に行ったウェブモニタ調査結果の比較から、ソーシャルメディア利用リスクの認知率は低下してきていることが分かりました。若者もまた、例外ではないようです。筆者は、企業は入社前研修などで、業務中のソーシャルメディア投稿がどれだけ危険かを理解した上で入社してもらうことが望ましいと、指摘しています。

相次ぐサイバー攻撃と情報漏えい × 取引先に届いた偽メール

企業や団体からの情報流出の公表が、業種を問わず相次いでいます。漏れたのは、氏名やメールアドレス、電話番号が中心です。多くの会社は営業を続けており、業務は止まっていません。止まらない被害は、気づくのが遅れます。そして漏れた連絡先は、なりすましメールや詐欺に使われるおそれがあります。