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内閣官房が業種ごとの感染予防ガイドライン一覧を公表
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は5月14日、業種ごとの感染予防ガイドラインを一覧にまとめ、サイトに公開した。①劇場、観覧場、映画館、演芸場、②集会場、公会堂、③体育館、水泳場、ボーリング場、運動施設、遊技場、④博物館、美術館、図書館、⑤自動車教習所、学習塾等、⑥インフラ運営など19の業種別に、団体名と、担当省庁名、ガイドライン掲載のURLを紹介している。
2020/05/19
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経団連が「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」公表
経団連は５月14日、個々の業界や事業場の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の指針となるガイドラインを公表した。政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析・提言などを踏まえまとめたもので、オフィス向け、製造事業場向けの2種類で構成する。
2020/05/14
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コロナ感染者と接触後も職場勤務可能＝「経済再開」へ就業条件明示―米
2020/04/09
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製薬会社の営業活動、適切か監督支援
有限責任監査法人トーマツとデロイト トーマツ リスクサービス（以下DTRS）は３日、新たに製薬会社向けの支援サービスを開始すると発表した。厚生労働省が９月25日に公表した「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」への対応サービスで、医薬品の情報提供資材の作成や営業活動において不適切な行動がないよう、専門チームによる助言など支援を行いコンプライアンスリスクの低減を図る。
2018/10/03
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内閣府、自治体の災害時受援で指針
内閣府は３月31日、「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を公表した。都道府県と市町村に対し災害対策本部内に受援の担当部署を設置するよう促した。また協定を結び、災害時の相互支援を行う自治体間のカウンターパートについては具体的な取り組みを促している。
2017/04/03
