経団連は５月14日、個々の業界や事業場の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の指針となるガイドラインを公表した。政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析・提言などを踏まえまとめたもので、オフィス向け、製造事業場向けの2種類で構成する。

オフィスにおけるガイドラインでは、健康確保への取り組みとして「発熱などの症状により自宅で療養することとなった従業員は毎日、健康状態を確認した上で、症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針などを参考にする」とし、日本渡航医学会・日本産業衛生学会が5月11日に公表した「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」を参考に挙げた。

同ガイドでは、発熱や風邪症状を認める者の職場復帰の目安として、 新型コロナウイルス感染症との診断に至らず、解熱・症状が軽減した場合はヨーロッパ CDC の隔離解除基準を参考に職場復帰の目安をまとめている。